事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 袋井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,144人 | |
| 現在給水人口 | 88,037人 | 給水区域面積 | 9,191ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.6億円
総額14.7億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 袋井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,144人 | |
| 現在給水人口 | 88,037人 | 給水区域面積 | 9,191ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.6億円
総額14.7億円
①は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛により、在宅時間が長くなった影響等から、有収水量が増加し、給水収益も増額したため、令和元年度に比べ3.35ポイントの増となり、類似団体の平均値よりも上回っており、安定的な経営を継続できている。②は、健全経営の維持により、累積欠損金は発生していない。③は、給水収益の増収に伴う純利益の増や、企業債借入額の増額や建設改良工事費の減額に伴う現金預金の増により流動資産が増え、令和元年度に比べ28.6ポイントの増となっており、負債に対する十分な支払能力を有した財務状況である。④は、企業債借入額の増に伴い、企業債残高が増加したものの、給水収益が増収したことから、令和元年度に比べ.2.71ポイントの減となった。⑤は、経常費用の減少に伴い給水原価が減額したことから、令和元年度に比べ3.9ポイントの増となっており、適切な料金収入が確保されている。⑥は、固定資産除却費、企業債利息等の減により経常費用が減少したことから、令和元年度と比較し4.46ポイントの減となり、類似団体平均値に比べ安価に給水ができている運営状況である。⑦は、一日平均配水量が増加したことに加え、一日配水能力の数値を変更認可時の数値に改めたことから、令和元年度と比較し、若干数値が上がったものの大きな変動はなく、類似団体平均値に比べて数値が高いことから、効率的な稼働ができている。⑧は、計画的な管路更新や漏水修繕に係る迅速な対応により、若干ではあるが年々増加しており、類似団体平均値も上回っている。
①は、類似団体平均値を下回っているものの、法定耐用年数に近い資産が増加しているため、当該数値は年々増加傾向にある。そのため、平成30年度に策定した「アセットマネジメント計画」等に基づき、施設更新を推進している。②は、平成25年度に策定した「老朽管更新(耐震化)第2次計画」に基づく基幹管路の耐震化工事をはじめ、各計画に沿った管路の更新を進めていることから、令和元年度に比べ0.75ポイント増となり、若干増加傾向にあるものの、類似団体よりも比較的新しい管路が多いため、平均値を大きく下回っている。③は、建設改良費の減額に加え、令和元年度は、受贈管路(宅地開発などで民間が道路下に布設した水道管を市水道事業へ管理移管したもの)も数値に反映していたため、令和元年度と比較して0.51ポイントの減となったものの、類似団体平均値よりも上回っている。令和2年度に策定した「経営戦略」において、毎年更新率1%以上を目標として据えており、今後も計画的に更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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