事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 袋井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,047人 | |
| 現在給水人口 | 88,016人 | 給水区域面積 | 9,191ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.7億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 袋井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,047人 | |
| 現在給水人口 | 88,016人 | 給水区域面積 | 9,191ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.7億円
総額14.9億円
①は、前年度と比較し、料金改定実施後2年目にあたり、全ての請求月の水道料金が新料金による収益になったことにより、給水収益の増加や、動力費等の営業費用の減により、2.72ポイントの増額となった。この先の人口減少や節水意識の向上により、水の使用量が減少傾向になることが見込まれているものの、比率は類似団体平均値より上回っており、安定的な経営を継続できている。②は、健全経営の維持により、累積欠損金は発生していない。③は、建設改良費の工事費の支払いが翌年度4月に回ったことによる営業未払い金の増額により、流動負債が増加した。一方、流動資産(主として現金預金の増額)は増加し、結果、前年度に比べ26.53ポイントの減となっている。前年度と比べ、流動負債の増加による流動比率の減と分析している。④は、給水収益の増加に加え、年々企業債残高が減少化傾向であることから、前年度に比べ2.9ポイントの減となった。⑤は、料金改定実施後2年目にあたり、全ての請求月の水道料金が新料金による収益になったことにより、給水収益が増加し、また経常費用が減少したことで、前年度に比べ2.7ポイントの増となった。⑥は、総有収水量が昨年度に比べ減少したが、退職給付費の積立額や動力費等の減に加え、長期前受金が減少したことに伴い、経常費用が減少したため、給水原価は0.59ポイント低くなった。類似団体と比較し有収率が高く、施設の稼働状況が収益に反映されていることから、安価な給水ができている運営状況である。⑦は、令和5年度の当該値を69.40ポイントに訂正する。訂正後の数値と昨年度の数値を比較すると一日平均配水量が減少したが、若干数値が下がったものの大きな変動はなく、類似団体平均値に比べて数値が高いことから、能率的な稼働ができている。⑧は、老朽管(耐震化)管路更新や速やかな漏水修繕の実施等により、類似団体平均値を上回っている。
①は、法定耐用年数に近い資産が増えており、当該数値は年々増加傾向にあるが、類似団体平均値よりも償却率は低い。しかしながら、平成30年度に策定した「アセットマネジメント計画」等による検討の結果、施設の更新を法定耐用年数に基づき実施すると財政運営への影響が極めて大きくなることから、更新時期を平準化し、更新費用の抑制を図るため、法定耐用年数ではなく、実使用年数に基づき計画的に施設更新を行っている。②は、平成25年度に策定した「老朽管更新(耐震化)第2次計画」に基づく基幹管路の耐震化工事をはじめ、各計画に沿った事業を進めており、実使用年数に基づき管路更新を行っている。前年度と比較し管路更新延長の距離が伸びたため、0.37ポイントの減となっており、類似団体平均値よりも経年化率は低い。③は、昨年度と比較し、0.08ポイント向上したが、資材単価等のコスト面から計画上の目標値に届いていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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