静岡県袋井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

※令和元年度決算については、法適用移行に伴う打切決算により、使用料収入（収益）や費用が例年より低いため、前年度に比べ指標の差が大きい。①初期投資に係る元利償還金が支出全体の５割以上を占めている。また、下水道整備に伴い設備等の修繕費や施設の維持管理費は増加傾向にあり、費用を収益で賄えていない。また、収益のうち多くを一般会計繰入金に依存しているため、使用料改定等により速やかに改善を図る必要がある。④類似団体と比べ低いが、計画の定期的な見直しにより、今後も適切な投資と計画的な更新を行う必要がある。⑤令和元年度末の打切決算により使用料収入が減少したため、前年度より大幅に減少した。類似団体や全国平均と比較して、低い水準であることから、使用料を定期的に見直し、経営状況や社会情勢を踏まえながら改善を図っていく。⑥平成29年度からは、分流式下水道に要する経費の算定方法が見直されたことに伴い、汚水処理費が減少し、汚水処理原価が低下した。その後は、ほぼ横ばいで推移している。今後は、管渠整備に伴う有収水量の増加により維持管理費の増加が見込まれることから、効率的かつ計画的な維持管理を実施していく必要がある。⑦平成30年度より公共下水道に接続する特定環境保全公共下水道の現在処理能力を、公共下水道へ合算することとなったため、0％となっている。⑧戸別訪問や工事前説明会等における接続推進活動により水洗化人口は増加しているが、下水道整備による区域内人口も増加しているため、伸び率は横ばいである。

老朽化による管渠更生は実施済みであり、現在は更新対象となる管渠はないが、今後はストックマネジメント計画を見直し、計画的に管渠の更新を進める。

事業整備率が低く、使用料収入で賄うべき汚水処理費（公費負担分を除く）を一般会計からの繰入金に依存する状況が続いているため、コスト管理や使用料改定により改善する必要がある。今後は事業整備を進めるとともに、経営戦略に基づく事業運営を行い、経営健全化を図る。なお、コロナ禍により令和３年度に予定していた使用料改定を見送ったが、経営状況や社会情勢を鑑み改定時期を検討する。