静岡県袋井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①については、事業開始後10年間の多額な建設費を地方債で賄ったため、その元利償還金が支出全体の５割以上を占めている。平成29年度より分流式下水道等に要する経費算定表に基づく計算方法に改めたことに伴い他会計繰入金が増となったため比率が大幅増となったが、平成30年度は前年度とほぼ同程度である。④については、類似団体と比べ非常に低い状況であるが、事業規模自体が小さいため、各年度の公費負担額により影響を受けやすい状態である。⑤については、平成29年度より分流式下水道等に要する経費算定表に基づく計算方法に改めたことに伴い、汚水処理費に充てる元利償還金が大幅に減ったため、経費回収率が上昇し、類似団体と同程度となっている。⑥については、平成29年度より分流式下水道等に要する経費算定表に基づく計算方法に改めたことに伴い汚水処理費が大幅に減ったため、汚水処理原価が大きく下がっているが、全体として低下傾向にある。⑦については、平成30年度より公共下水道に接続する特定環境保全公共下水道の現在処理能力を、公共下水道へ合算することとなったため、0％となっている。⑧については、戸別訪問や工事前説明会等における接続推進活動の継続により、上昇を続けており、類似団体よりも高い数値となっている。

管渠の敷設から比較的年数が浅く、平成30年度は改善管渠箇所はなかった。

事業整備率が低く、使用料収入で賄うべき汚水処理費（公費負担分を除く）を一般会計からの繰入金に依存する状況が続いている。事業整備を進めるとともに、中期経営計画やストックマネジメント計画に基づく計画的な更新により、施設整備の効率的かつ効果的な維持管理を行う。また、使用料体系を定期的に見直し、早期の回収率100％を目指す必要がある。このため、令和元年度に水道料金等懇話会を開催し、有識者や使用者代表から使用料のあり方など経営についての意見を求めていく。その後、令和２年度に経営戦略を策定する予定である。