静岡県袋井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

※令和２年度から法適用に移行したことにより、一部指標については、比較できない項目がある。①経常収支比率は、104.10％となっているが、経常利益のうち約43％が、一般会計繰入金であり、使用料収入の不足分を賄っている状況にある。このため、使用料改定による改善を図る必要があるが、令和３年４月に予定していた使用料改定は、新型コロナウイルス感染拡大による市民生活の影響により見送り、令和４年４月に改定した。②累積欠損比率は、未処理欠損金はないが、利益を上げられる企業体質ではない。③流動比率は、整備開始当初からの企業債残高が多額であり、企業債償還金が流動負債の約65％を占めており、比率を下げている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べ低いが、整備開始当初からの企業債残高が多額であり、面整備と施設整備を進めていることから、今後も企業債残高は、高い推移を見込む。また、計画の定期的な見直しにより、今後も適切な投資と計画的な更新を行う必要がある。⑤経費回収率は、類似団体や全国平均と比較して、低い水準であるが、今後、令和４年度からの使用料改定による使用料収入の増加を要因とする経費回収率向上が見込まれる。また、使用料を定期的に見直し、経営状況や社会情勢を踏まえながら改善を図っていく。⑥汚水処理原価は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しているが、管渠整備に伴う有収水量の増加により維持管理費の増加が見込まれることから、効率的かつ計画的な維持管理を実施していく必要がある。⑦平成30年度より公共下水道に接続する特定環境保全公共下水道の現在処理能力を、公共下水道へ合算することとなったため、0％となっている。⑧水洗化率は、戸別訪問や工事前説明会等における接続推進活動により水洗化人口は増加しているが、下水道整備による区域内人口も増加しているため、伸び率は横ばいである。

①有形固定資産減価償却率は、平成になってから事業を開始しており、年数が浅いことから、類似団体や全国平均と比べ低い値となっているが、将来の施設の改築等を推測することが重要である。②③老朽化による管路更生は実施済みであり、現在は更新対象となる管渠はないが、今後はストックマネジメント計画を見直し、計画的に管渠の更新を進める。なお、③Ｒ２管渠改善率は、修繕・改良・更新がないところ、実施延長の数値に記載していたため、「0.00」が正しい。