茨城県河内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
茨城県河内町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を超えているが一般会計繰入金に依存しているため、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率前年度より5.09％向上しているが、100％に達していない。流動負債は主に企業債であるが、償還については一般会計補助金に大きく依存していることから、使用料収入の確保に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還は一般会計補助金により100％充当していることにより0％である。⑤経費回収率類似団体平均値を上回っている。今後も引続き積極的な接続推進を図ることで、さらなる使用料収入の確保及び汚水処理費のコスト削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回っているが、引続き接続推進を図るとともに、汚水処理費のコスト削減に努めていく必要がある。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っているが、前年度より微増している。引続き接続推進を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和5年度から法適用となったことから、数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。
全体総括
本町の下水道事業は、整備促進により公共下水道の普及が進んでいるものの、使用料収入で汚水処理費用のすべてを賄うことができておらず、一部を一般会計からの繰入金に頼っています。したがって、本町の公共下水道事業の経営健全化を図っていくためには、人口減少に伴うサービス需要の減少をふまえ、下水道使用料の適正化や経費削減等の取組が必要です。また、物価高騰による営業費用の増加および施設の老朽化に伴う改築・更新費用の増加も見込まれますので、効率的な更新計画とともに、投資の平準化の検討が必要となります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。