茨城県河内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
茨城県河内町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
➀収益的収支比率令和4年度80.84％について、次年度より企業会計移行による打切り決算の影響のため料金収入が減少した。支出でも都道府県工事に伴う受託工事が無かったため減少している。工事費用の減少幅が大きかった為、前年度より数値は向上しているが、使用料収入では賄えていない。今後も接続推進を継続し使用料の確保が必要。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全部を一般会計繰入金により賄っているため０となっている。⑤経費回収率経費回収率について、前年を上回ったが類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。経費を使用料で賄えていないため不足の部分に関しては一般会計繰入金より充当されている。引き続き汚水処理費の削減及び料金収入確保に務める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回っている。認可区域の整備が概ね完了した事により、今後低下して行くと思われる。引き続き接続推進を図り接続率向上による有収水量の増加と維持管理費等の削減を図って行く。⑧水洗化率増加傾向にあるが、類似団体平均値より下回っているため、引き続き接続推進に取り組み接続率向上を図って行く必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率今後、策定中のストックマネジメント計画に沿った計画的な更新が必要と思われる。
全体総括
本町の下水道事業は、一般会計からの繰入金により一定の基準を維持していることから、引き続き改善の必要な状況にあります。一方、認可済み区域の整備が概ね完了している事や、起債の償還金の減少など、改善の兆しが見えることから、健全な経営状況が可能と考えております。今後は、施設更新へ向けた財源の確保や使用料収入の向上を図るため接続推進を継続しながら、更なる健全化へ取り組んで行きたいと考えております。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。