末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について➀収益的収支比率令和4年度80.84％について、次年度より企業会計移行による打切り決算の影響のため料金収入が減少した。支出でも都道府県工事に伴う受託工事が無かったため減少している。工事費用の減少幅が大きかった為、前年度より数値は向上しているが、使用料収入では賄えていない。今後も接続推進を継続し使用料の確保が必要。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全部を一般会計繰入金により賄っているため０となっている。⑤経費回収率経費回収率について、前年を上回ったが類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。経費を使用料で賄えていないため不足の部分に関しては一般会計繰入金より充当されている。引き続き汚水処理費の削減及び料金収入確保に務める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回っている。認可区域の整備が概ね完了した事により、今後低下して行くと思われる。引き続き接続推進を図り接続率向上による有収水量の増加と維持管理費等の削減を図って行く。⑧水洗化率増加傾向にあるが、類似団体平均値より下回っているため、引き続き接続推進に取り組み接続率向上を図って行く必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率今後、策定中のストックマネジメント計画に沿った計画的な更新が必要と思われる。 |
全体総括本町の下水道事業は、一般会計からの繰入金により一定の基準を維持していることから、引き続き改善の必要な状況にあります。一方、認可済み区域の整備が概ね完了している事や、起債の償還金の減少など、改善の兆しが見えることから、健全な経営状況が可能と考えております。今後は、施設更新へ向けた財源の確保や使用料収入の向上を図るため接続推進を継続しながら、更なる健全化へ取り組んで行きたいと考えております。 |
出典：
経営比較分析表
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