茨城県河内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
茨城県河内町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：令和５年度より法適用となり、経年比較はできないが、100％えを超えており、また②累積欠損金も生じていないことから、経営は健全と思われる。③流動比率：流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率：地方債残高の全部を一般会計補助金により賄っているため０となっている。⑤経費回収率：類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。汚水処理費を使用料で賄えていないため、不足の部分に関しては一般会計補助金より充当されており、さらなる使用料の確保が必要。⑥汚水処理原価：当町は住宅地が点在している地理的要因により投資効率が悪く、類似団体平均値を上回っているが、認可区域の整備が完了したことにより、今後低下していくと思われる。⑧水洗化率：類似団体平均より下回っているが、助成事業や啓発活動により微増している。引き続き接続推進に取り組んでいく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：法適用後間もないため、小さな数値となっているが、今後ストックマネジメント計画に基づき効率的な更新改築を進めて行く必要がある。
全体総括
本町の下水道事業は、一般会計からの補助金により一定の基準を維持している。このことから引き続き改善の必要な状況にあり、引き続き接続推進を図り接続率の向上及び維持管理費の削減を図る必要がある。今後は、認可区域の整備が完了し、施設等の更新へ向けストックマネジメント計画に基づき検討していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。