茨城県河内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率：令和５年度より法適用となり、経年比較はできないが、100％えを超えており、また②累積欠損金も生じていないことから、経営は健全と思われる。③流動比率：流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率：地方債残高の全部を一般会計補助金により賄っているため０となっている。⑤経費回収率：類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。汚水処理費を使用料で賄えていないため、不足の部分に関しては一般会計補助金より充当されており、さらなる使用料の確保が必要。⑥汚水処理原価：当町は住宅地が点在している地理的要因により投資効率が悪く、類似団体平均値を上回っているが、認可区域の整備が完了したことにより、今後低下していくと思われる。⑧水洗化率：類似団体平均より下回っているが、助成事業や啓発活動により微増している。引き続き接続推進に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率：法適用後間もないため、小さな数値となっているが、今後ストックマネジメント計画に基づき効率的な更新改築を進めて行く必要がある。