事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 河内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,515人 | 現在処理区域内人口 | 3,305人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,214人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額8,154.6万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 河内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,515人 | 現在処理区域内人口 | 3,305人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,214人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額8,154.6万円
①収益的収支比率各年度とも100%を下回っていますが、収支不足は前年度からの繰越金にて対応しており、経営の健全性に支障はない。④企業債残高対事業規模比率地方債償還金の全部を一般会計繰入金により賄っているため0となっており、料金収入の更なる確保のため、引き続き接続推進をはかる必要がある。⑤経費回収率平成29年度以降、使用料にて回収すべき経費を賄えていないが、今後、汚水処理費に含まれる支払利息が逓減していくこと、また、現在整備中の区域が令和5年度に供用開始される事及び、継続した接続推進を行うことにより、使用料金の増による経費回収率の向上を見込んでいます。⑥汚水処理原価今後、汚水処理費に含まれる支払利息が逓減していくこと及び、年間有収水量は、増えることにより、汚水処理原価は逓減していく見込みです。⑧水洗化率類似団体平均より下回っているが、年々上昇しており、更なる上昇を目指し接続推進に取り組んでいきたい。
③管渠改善率耐用年数内であるため大規模な修繕工事はない。今後は策定予定のストックマネジメント計画に基づき、維持管理に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。