事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 河内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,704人 | 現在処理区域内人口 | 3,401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,128人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額7,446.6万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 河内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,704人 | 現在処理区域内人口 | 3,401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,128人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額7,446.6万円
➀収益的収支比率について、98.45%と100%に近い数値になってはいるが、収益全体については一般会計繰入金が大きく占めており依存している状況にあり、料金収入や一般会計からの繰入では賄えていない。このため、一般会計への依存を減らし使用料収入を増やすため、下水道接続推進等を継続して行い、使用料収入の向上を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還元金を一般会計繰入金により賄っているため0%となっている。よって、引き続き接続推進を図りさらなる使用料収入の確保が必要である。⑤経費回収率については類似団体平均を上回っているが100%に至っていない。そのため水洗化率を向上させ使用料金を増加させる必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体平均よりも低い値を示しているが、今後も効率的な投資と更なる接続推進を図って行く。⑧水洗化率は少しずつ上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。要因として宅地面積が広いため工事費が高額、高齢者世帯の割合が多い、後継者の不在などが考えられる。その為、戸別訪問により接続補助金の周知など接続推進の継続が必要。
③管渠改善率について、耐用年数内であるため大規模な修繕工事はない。今後は将来的な管渠等の老朽化を見据え、策定予定のストックマネジメント計画等に基づき、計画的かつ効率的な維持管理に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。