茨城県河内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
茨城県河内町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
➀収益的収支比率について、98.45％と100％に近い数値になってはいるが、収益全体については一般会計繰入金が大きく占めており依存している状況にあり、料金収入や一般会計からの繰入では賄えていない。このため、一般会計への依存を減らし使用料収入を増やすため、下水道接続推進等を継続して行い、使用料収入の向上を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還元金を一般会計繰入金により賄っているため０％となっている。よって、引き続き接続推進を図りさらなる使用料収入の確保が必要である。⑤経費回収率については類似団体平均を上回っているが100％に至っていない。そのため水洗化率を向上させ使用料金を増加させる必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体平均よりも低い値を示しているが、今後も効率的な投資と更なる接続推進を図って行く。⑧水洗化率は少しずつ上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。要因として宅地面積が広いため工事費が高額、高齢者世帯の割合が多い、後継者の不在などが考えられる。その為、戸別訪問により接続補助金の周知など接続推進の継続が必要。
老朽化の状況について
③管渠改善率について、耐用年数内であるため大規模な修繕工事はない。今後は将来的な管渠等の老朽化を見据え、策定予定のストックマネジメント計画等に基づき、計画的かつ効率的な維持管理に取り組む必要がある。
全体総括
今後について、現在認可済地区の管渠整備終了後には、老朽化に伴う管渠等の修繕に向けた財源確保のため、維持管理等のコスト削減及び使用料収入の収益増に向けた接続推進を図るなどが重要と思われる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。