茨城県河内町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は前年度と比較して、経常利益が1,642千円増加したことにより0.74％上昇しました。また、年度ごとに変動があるのは収益に占める給水収益の割合が大きいためと考えられます。②累積欠損金比率は0％を維持しています。この比率は営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、0％であることが求められます。③流動化比率は類似団体の平均よりも高い水準で推移しており、当年度は411.84％でした。この数値は100％以上であることが求められています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較しても大幅に下回っています。新規事業開始段階で企業債の償還が完了しているためと考えられます。⑤料金回収率は経常経費は減少したが、年間総有収水量も減少したことにより2.11％の上昇にとどまりました。⑥給水原価が類似団体よりも高いのは、県企業局からの受水が100％であるためです。施設の効率的な運用や経費の削減により対応することが必要と考えられます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い水準を保っています。一日平均配水量に対して十分な配水能力があることが分かりますが、今後、給水人口の減少などを踏まえ契約水量の見直しなども必要になると思われます。⑧有収率は類似団体と比較して高い水準を保っていますが、大規模な漏水が発生したため前年度より4.59％低下しました。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高い状況です。配水ポンプや非常用発電機などは比較的新しいですが、その他の保有資産の更新が進まないため年々数値が上がっています。今後、耐用年数が近づくものから効率的に更新できるかが課題となります。②管路経年化率は類似団体と比較しても低い水準を保っていますが、広域化事業開始後の管路が耐用年数を迎えると上昇することとなります。今後は管路の長寿命化、耐震化を含め更新を検討していく必要があります。③管路更新率が低い理由は、前年度同様、主に水管橋の更新を行ったためと思われます。水管橋の更新は、通常の布設替えと比べて短い距離で多額の費用を要するため、管路更新率が上昇しない要因の一つです。

配水池やポンプ設備などは東日本大震災以降に更新を完了しているが、簡易水道時代からの管路が多く存在し漏水等が懸念されています。水道事業に携わる職員の高齢化が進み、特に技術職が確保できない状況です。また、水道工事事業者も減少しており、急な漏水などへの対処が困難になっています。今後は、広域連携などで対応する必要があります。給水人口は年々減少しており、これに伴い給水収益も減少しています。対して、物価高騰の影響を受け、費用が増加する傾向にあります。今後は経費削減に努めるとともに、漏水調査やAI診断を活用し、優先度の高い管路から耐震管への布設替を計画的に行い有収率の向上につなげていく必要があります。