事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 河内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,174人 | |
| 現在給水人口 | 7,690人 | 給水区域面積 | 4,171ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 河内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,174人 | |
| 現在給水人口 | 7,690人 | 給水区域面積 | 4,171ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.3億円
①経常損益の指標について、年度ごとに利益幅の変動がある理由は、収益に占める給水収益の割合が大きいためと考えられます。③支払い能力の指標は、類似団体の平均値よりも高い水準で推移しています。④債務残高の指標は、全国平均値を下回り、類似団体の3分の1程度で、新規事業の開始段階で企業債の償還が完了していることが要因と考えられます。⑤料金水準の適切性の指標は、全体的に下降傾向が見られる要因は、給水人口の減少等による給水収益の減少が大きいものと考えられます。昨年度は新型コロナウイルス感染症の流行により外出を避け在宅する時間が多かったことで給水収益が増加したものと考えられます。⑥費用の効率性の指標が類似団体に比べ高いのは、茨城県企業局からの受水が100%であるためです。今後は配水施設の効率的な運用により対応していくことが必要だと考えられます。⑦施設の効率性の指標は若干の減少傾向であり、給水人口の減少が要因と考えられます。昨年度は新型コロナウイルスの流行に伴う在宅時間の増加により有収水量が増加したため若干増加しました。類似団体と比較し高い数字を示し余力があるように感じられますが、夏季など使用量が増大する時期などを考慮しながら、適切な施設規模を考えていきます。⑧有収率は類似団体と比較し高い数値でありますが、全国平均を下回り。平成30年度を境に下降しています。今後も定期的に漏水調査を実施し、適切な管路管理を行い効率性を高める必要があります。
①施設全体の減価償却の状況の指標は、類似団体より高い状況で、その要因として平成24年度から平成30年度は配水ポンプ等の配水設備機器の更新を主体として行っているためです。②管路の経年化の状況の指標は、現時点では低く抑えられています。しかし、広域化事業開始後の管路が耐用年数を迎えると上昇すると考えられ、管路の更新を行う必要があります。今後は効率的な修繕等による管路の長寿命化、耐震化を含め検討を進める必要があります。③管路更新率について類似団体との平均値より下回っていることは、当町は水田地帯であるため農業用排水路を跨ぐ水管橋が多い状況です。水管橋の更新は通常の管路布設と比較すると短い距離で高額な事業費を要するため、管路更新率が伸びない要因の一つであります。今後は計画的な管路の更新を図る必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。