茨城県河内町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は前年度と比較して、経常利益が296千円減少したことにより0.19％低下しました。また、年度ごとに変動があるのは収益に占める給水収益の割合が大きいためと考えられます。②累積欠損金比率は0％を維持しています。この比率は営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、0％であることが求められます。③流動化比率は類似団体の平均よりも高い水準で推移しており、当年度は360.26％でした。この数値は100％以上であることが求められています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較しても大幅に下回っています。新規事業開始段階で企業債の償還が完了しているためと考えられます。⑤料金回収率は経常経費の減少に加え年間総有収水量が増加したことにより9.51％上昇しました。⑥給水原価が類似団体よりも高いのは、県企業局からの受水が100％であるためです。施設の効率的な運用や経費の削減により対応することが必要と考えられます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い水準を保っています。一日平均配水量に対して十分な配水能力があることが分かりますが、今後、給水人口の減少などを踏まえ契約水量の見直しなども必要になると思われます。⑧有収率は類似団体と比較して高い水準を保っています。前年度より0.61％低下したのは比較的大きな漏水が発生したためと思われます。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高い状況です。配水ポンプや非常用発電機などは比較的新しいですが、その他の保有資産の更新が進まないため年々数値が上がっています。今後、耐用年数が近づくものから効率的に更新できるかが課題となります。②管路経年化率は類似団体と比較しても低い水準を保っていますが、広域化事業開始後の管路が耐用年数を迎えると上昇することとなります。今後は管路の長寿命化、耐震化を含め更新を検討していく必要があります。③管路更新化率が低下した理由は、主に水管橋の更新を行ったためと思われます。水管橋の更新は、通常の布設替えと比べて短い距離で多額の費用を要するため、管路更新率が上昇しない要因の一つです。