茨城県河内町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
茨城県河内町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は前年度と比較して、経常利益が1,479千円減少したことにより0．59％低下しました。また、年度ごとに変動があるのは、収益に占める給水収益の割合が大きいためと考えられます。③流動比率は類似団体の平均よりも高い水準で推移しおり当年度は429.19％でした。この数値は100％以上であることが求められています。④企業債残高給水収益比率は類似団体と比較しても大幅に下回っています。新規事業の開始段階で企業債の償還が完了しているためと考えられます。⑤料金回収率は委託業務費や修繕費の増加により一般会計補助金の収入割合が増加したため前年度より低下しています。また、大規模な漏水があったことも要因と考えられます。⑥給水原価が類似団体よりも高いのは、県企業局からの受水が100％であるためです。施設の効率的な運用や経費の削減により対応していくことが必要だと考えられます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い水準を保っています。一日平均配水量に対して十分な配水能力があることがわかります。⑧有収率は類似団体と比較して高い水準を保っています。前年度と比較して急激に上昇した理由は、大口径の管路での長期的な漏水が解消されたためです。今後、漏水調査を実施し、適切に管理する必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い状況です。排水ポンプや非常用発電機などは比較的新しいですが、その他の保有資産の更新が滞っているため年々数値が上がっています。今後、法定耐用年数が近づくものから効率的に更新していく必要があります。②管路経年化率は類似団体と比較しても低い水準を保っていますが、広域化事業開始後の管路が耐用年数を迎えると上昇することとなります。今後は管路の長寿命化、耐震化を含め更新を検討していく必要があります。③管路更新率は令和３年度に管路の布設替を実施したため、類似団体の平均を上回りました。令和４年度にも管路の布設替を行い更新率が上昇しました。今後も計画的に更新していく必要があります。
全体総括
河内町の水道事業は、令和２年度に給水収益が上昇しました。新型コロナウィルス感染症の流行に伴い在宅時間が増加したことが要因と考えられ、一時的な上昇と思われます。近年の傾向としては、給水人口の減少やライフスタイルの変化などから給水収益は低下傾向にあります。水道事業開始から４０年以上経過し、配水設備の更新は進んでいるものの管路の劣化による漏水等が懸念されます。今後は、定期的な漏水調査の実施や、計画的な管路の更新を行い有収率の向上につなげていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。