事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 河内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,274人 | 現在処理区域内人口 | 3,224人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,311人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額9,810.2万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 河内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,274人 | 現在処理区域内人口 | 3,224人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,311人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額9,810.2万円
①収益的収支比率令和3年度72.72%について、工事請負費の増による総費用の増加、使用料の増による繰入金の減少によるもので、総費用及び償還金を使用料収入で賄えていない。今後、地方債償還金の逓減、使用料収入の増加により向上傾向にあるが、引き続き接続推進を図り使用料金の確保が必要。④企業債残高対事業規模比率地方債償還金の全部を一般会計繰入金により賄っているため0となっており、料金収入の確保のため、更なる接続推進が必要。⑤経費回収率汚水処理費を使用料収入で賄われていない。今後も更なる費用削減のほか料金収入確保のため接続推進を行う。⑥汚水処理原価認可済地区の管渠工事の他、施設の更新によリ資本費及び維持管理費が増加しているため高い数値となっている。今後は、策定予定のストックマネジメントを活用し、計画に沿った資本費の平準化と維持管理費の削減を図って行く。⑧水洗化率増加傾向にあるが、類似団体平均より下回っているため、今後も戸別訪問など接続推進に取り組んでいく。
③管渠改善率今後ストックマネジメントを策定し、計画に基づき維持管理に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。