茨城県河内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率が100％未満となっている平成22年度及び23年度については、町単独事業の影響が、また、25年度については、地方公共団体金融機構補償金免除繰上償還の影響が考えられるが一時的なものである。企業債残高対事業規模比率については現在のところ類似団体平均値等を大幅に下回っており、更新投資に備え注視していく。経費回収率のばらつきについては、使用料収入は概ね安定しているが、建設事業の有無によって年度間で差が生じている。汚水処理原価の平成25年度が高いことについても建設事業費が影響している。水洗化率が類似団体平均値よりも下回っていることについては、地域的な特徴から1軒当たりの敷地面積が広いことにより下水道接続のための住民負担が大きいことや、高齢世帯が多いことが要因の一部と考えられる。今後は、事業規模縮小による新規投資減額の一方で更新投資が発生してくると考えられるが、使用料収入以外の収入の依存度が高く水洗化率が低いため、水洗化率の向上と併せて回収率の向上を目指していく。

平成5年の供用開始から約22年が経過しており、ポンプ設備の老朽化が進行している。管渠については、一部腐食等の軽微な補修を行いつつ、長寿命化等に備えていく。