茨城県河内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
茨城県河内町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が100％未満となっている平成22年度及び23年度については、町単独事業の影響が、また、25年度については、地方公共団体金融機構補償金免除繰上償還の影響が考えられるが一時的なものである。企業債残高対事業規模比率については現在のところ類似団体平均値等を大幅に下回っており、更新投資に備え注視していく。経費回収率のばらつきについては、使用料収入は概ね安定しているが、建設事業の有無によって年度間で差が生じている。汚水処理原価の平成25年度が高いことについても建設事業費が影響している。水洗化率が類似団体平均値よりも下回っていることについては、地域的な特徴から1軒当たりの敷地面積が広いことにより下水道接続のための住民負担が大きいことや、高齢世帯が多いことが要因の一部と考えられる。今後は、事業規模縮小による新規投資減額の一方で更新投資が発生してくると考えられるが、使用料収入以外の収入の依存度が高く水洗化率が低いため、水洗化率の向上と併せて回収率の向上を目指していく。
老朽化の状況について
平成5年の供用開始から約22年が経過しており、ポンプ設備の老朽化が進行している。管渠については、一部腐食等の軽微な補修を行いつつ、長寿命化等に備えていく。
全体総括
今後は下水道事業を縮小し個人設置型浄化槽へと切り替えていくとともに、既に整備済みの下水道への接続促進について、戸別訪問等を実施し接続率向上を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の河内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。