茨城県河内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率施設への投資の影響により、地方債の負担が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率事業規模縮小による新規投資減の一方で更新投資が発生してくると考えられるが、使用料収入以外の収入の依存度が高く、H28～H30は地方債償還金の全部を一般会計より負担しているため０％となっている。⑤経費回収率H26～H28は類似団体の平均を上回っていたが、H29は事業投資の影響により使用料で回収すべき経費を賄えていない。H30は現在整備中の区域や未接続世帯への推進の効果もあり、下水道使用料は今後増加するものと思われる。⑥汚水処理原価手栗地区の工事費用の影響により汚水処理原価が上がることになった。⑧水洗化率類似団体平均より下回っていますが、毎年上昇しており、さらなる上昇を目指し、戸別訪問等により接続推進を行います。

平成5年度の供用開始から26年が経過しており、ポンプ施設等の老朽化が進行している。管渠については、一部腐食等の軽微な補修を行いつつ長寿命化等に備えていく。