長野県川西保健衛生施設組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長野県川西保健衛生施設組合が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
当組合の下水道事業については、｢汚水処理事業｣及び「共同汚泥処理事業」を複合的に行っており、平成30年度からは、公営企業法の一部適用により、経営の健全化及び効率化を図ってきました。「①経常収支比率」は平均値を上回る傾向であるが、事業収益は概ねを組織市町の負担金に依存しており、決算見込みによる予算調製を行わなかったことによるものであります。なお、当年度未処分利益剰余金については、建設改良積立金等へ計画的に積み立てています。汚水処理施設及び共同汚泥処理施設とも供用開始から20年以上が経過し、老朽化の進行が顕著なことから、平成28年度に長寿命化計画を策定し、その後においても、ストックマネジメント実施計画を策定しながら、施設の大規模改修等を国の交付金や起債を活用し積極的に行った結果、「④企業債残高対事業規模比率」及び「⑥汚水処理原価」が高い水準となっています。また、「汚水処理事業」及び「共同汚泥処理事業」を複合的に実施していることも、これらの数値が高い要因となっています。しかし、長寿命化計画に基づく大規模改修も終了し、企業債の償還も順調に推移していることから、「③流動比率」及び「④企業債残高対事業規模比率」の数値は改善しております。今後も、下水道事業全体の最適な維持管理や改築を進めるため、ストックマネジメント実施計画を継続的に策定し、同計画の確実な実行により、さらなる経営の健全化や効率化、「⑦施設利用率」の向上を図っていきます。なお、汚水処理事業の管理及び執行全般を組織市町である立科町に委託し、同町が使用料･手数料等を徴収していることと、前述のとおり、運営経費の多くを組織市町からの分担金で賄っていることから、「②累積欠損金比率」及び「⑤経費回収率」の数値は「0」となっています。
老朽化の状況について
汚水処理施設及び共同汚泥処理施設とも供用開始から20年以上が経過することから、平成28年度に策定した長寿命化計画に基づき施設の大規模改修を行い、これに伴い、設備ごとの延命化が図られた状態にあります。また、長寿命化計画が終了し、令和３年度に「ストックマネジメント実施計画」を策定したことから、下水道施設全体の最適化のための老朽化対策や、リスク評価を踏まえた長寿命化対策の優先順位付けなど、同計画の確実な実行により、施設の安全性を確保し良好な施設状態を維持していきます。
全体総括
中山間地における下水道事業の課題である、人口の少ない区域における小規模事業であり、経営面でのスケールメリットが乏しいなどに加え、人口減少や少子高齢化など、組織市町の財政状況は益々厳しくなることが予想されますが、一施設においては、令和6年度に施設の再構築基本設計に着手し、今後の処理想定量や施設の現況状態から、処理方式や事業費などを精査し、最適化を図る検討を行っています。この様な状況にあって、当組合の下水道事業については、長寿命化計画に基づく施設の大規模改修が終了し、設備ごとの延命化が図られた状態にあることから、今後は、令和３年度に策定した「ストックマネジメント実施計画」等を確実に実行することで、施設の安全性を確保し良好な施設状態を維持しながら、「ライフサイクルコスト」の低減を図り、持続可能な事業運営に努めていきます。また、近年の物価高騰や社会情勢の動向においては、営業費用の増加が顕著でありますが、経費節減に努め、組織市町との連携を密にし、事業に携わる人材確保なども対応していきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川西保健衛生施設組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。