長野県川西保健衛生施設組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
長野県川西保健衛生施設組合が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
当組合は、一般的な下水道事業と異なり、汚水処理事業のほかに共同汚泥処理事業も実施している特殊性があります。企業債償還金が減少しており、左記分析表の「①収益的収支比率」が一時的に増加しているものの、「④企業債残高対事業規模比率」のとおり、平成29年度から長寿命化計画事業及びストックマネジメント事業を計画的に実施しており、今後は企業債借入による支出の増加が見込まれることから、更なる企業債残高対事業規模比率の増加が見込まれます。また、「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」は、共同汚泥処理経費も含めたものです。汚水処理対象経費に限定した場合は、平成29年度で「⑤経費回収率」は66.64％、「⑥汚水処理原価」は345.88円になります。汚水処理事業は、処理区域内人口が1,151人と小規模であることから、維持管理経費が割高となり、汚水処理原価は類似団体平均値より100円以上高くなっています。経営の効率化という面では、浄化センターの広域維持管理委託を行っており、経営の効率化・維持管理経費の縮減に役立っており、今後も継続していく予定です。ライフサイクルコストの最小化、事故発生や機能停止を未然に防止する観点から、汚水処理施設は平成26年度から、共同汚泥処理施設は平成27年度に、長寿命化対策に着手しております。事業運営に当たり、維持管理費の節減など、効率的な経営に今後も努めてまいります。
老朽化の状況について
供用開始から平成29年度末時点で汚水処理施設は23年を経過し、共同汚泥処理施設は19年半を経過することから、改築更新の検討が必要な時期となっています。こうしたことから、汚水処理施設は平成26年度、共同汚泥処理施設は平成27年度から、長寿命化対策に着手しています。今後は長寿命化計画により、計画的に設備等の更新を進め、ライフサイクルコストの最小化、事故発生や機能停止の未然防止に努めます。
全体総括
処理対象人口が少なく、小規模事業であるがゆえに経営面でのスケールメリットが乏しいなど経営面の不利があることに加え、人口減少社会の進展により、構成市町の財政状況は厳しくなっていくことが想定されることから、更なる維持管理経費の抑制等に努め、経営の健全化・効率化を図るとともに、長寿命化計画事業の実施及びストックマネジメント計画の策定により対策を講じ、効率的な維持管理に努めてまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川西保健衛生施設組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。