地方財政ダッシュボード

川西保健衛生施設組合:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体川西保健衛生施設組合
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分D2
行政区域内人口134,858人現在処理区域内人口1,016人
現在水洗便所設置済人口959人現在処理区域面積35ha
晴天時現在処理能力735m³/日下水管布設延長17km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

当組合の下水道事業については、「汚水処理事業」及び「共同汚泥処理事業」を複合的に行っており、平成30年度からは、公営企業法の一部適用により、経営の健全化及び効率化を図ってきました。これにより、「①経常収支比率」は平均値並みで推移していますが、汚水処理施設及び共同汚泥処理施設とも供用開始から20年以上が経過し老朽化の進行が顕著なことから、平成28年度に長寿命化計画を策定し、施設の大規模改築を国の交付金や起債を活用し積極的に行った結果、「④企業債残高対事業規模比率」及び「⑥汚水処理減価」が高い水準となっています。また、「汚水処理事業」及び「共同汚泥処理事業」を複合的に実施していることも、これら数値が高い要因となっています。しかし、長寿命化計画に基づく大規模改築も終了し、企業債の償還も順調に推移していることから、「③流動比率」も改善しており、また、「①経常収支比率」及び「⑧水洗化率」も一定の水準にあることから、「④企業債残高対事業規模比率」の数値は改善しております。また、長寿命化計画の終了に伴い、今後の下水道事業全体の最適な維持管理や改築を進めるため、今(R3)年度「ストックマネジメント計画」を策定し、同計画の確実な実行により、さらなる経営の健全化や効率化、「⑦施設利用率」の向上を図っていきます。なお、汚水処理事業の管理及び執行全般を当組合構成市町の立科町に委託し、同町が使用料・手数料等を徴収していること、運営経費の多くを組合構成市町からの分担金で賄っていることから、「②累積欠損金比率」及び「⑤経費回収率」の数値は「0」となっています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

汚水処理施設及び共同汚泥処理施設とも供用開始から20年以上が経過することから、平成28年度に策定した長寿命化計画に基づき施設の大規模改築を行い、これに伴い、「①有形固定資産減価償却率」も上昇してきており、設備ごとの延命化が図られた状態にあります。また、長寿命化計画が終了し、今(R3)年度に「ストックマネジメント計画」を策定したことから、下水道施設全体の最適化のための老朽化対策や、リスク評価を踏まえた長寿命化対策の優先順位付けなど、同計画の確実な実行により、施設の安全性を確保し良好な施設状態を維持していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

中山間地における下水道事業の課題である、処理対象人口が少なく、小規模事業であり経営面でのスケールメリットが乏しいなどに加え、人口減少、自然災害の多発やコロナ禍など、構成市町の財政状況は益々厳しくなることが予想される。この様な状況にあって、当組合の下水道事業については、長寿命化計画に基づく施設の大規模改築が終了し、設備ごとの延命化が図られた状態にあることから、今後は、今(R3)年度に策定した「ストックマネジメント計画」を確実に実行することで、施設の安全性を確保し良好な施設状態を維持しながら、「ライフサイクルコスト」の低減を図り、持続可能な事業運営に努めていきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川西保健衛生施設組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。