川西保健衛生施設組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

当組合は、一般的な下水道事業と異なり、汚水処理事業のほかに共同汚泥処理事業も実施しているという特殊性があります。左記分析表の「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」は、共同汚泥処理経費も含めたものです。汚水処理対象経費に限定した場合は、平成26年度で「⑤経費回収率」は64.04％、「⑥汚水処理原価」は354.24円になります。汚水処理事業は、処理区域内人口が1,145人と小規模であることから、維持管理経費が割高となり、汚水処理原価は類似団体平均値より100円以上高くなっています。経営の効率化という面では、浄化センターの広域維持管理委託を行っており、経営の効率化・維持管理経費の縮減に役立っており、今後も継続していく予定です。ライフサイクルコストの最小化、事故発生や機能停止を未然に防止する観点から、汚水処理施設は平成26年度から、共同汚泥処理施設は平成27年度に、長寿命化対策に着手したところです。事業運営に当たり、維持管理経費の節減など、効率的な経営に今後も努めていきます。

供用開始から平成27年度末時点で汚水処理施設は20年を経過し、共同汚泥処理施設は16年半を経過することから、改築更新の検討が必要な時期となっています。こうしたことから、汚水処理施設は平成26年度から、共同汚泥処理施設は平成27年度に、長寿命化対策に着手しています。今後、長寿命化計画を策定し、計画的に設備等の更新を進め、ライフサイクルコストの最小化、事故発生や機能停止の未然防止に努めます。

処理対象人口が少ないなど、小規模事業であるがゆえに経営面でのスケールメリットが乏しいなど経営面の不利があり、さらに人口減少社会の進展などにより構成市町の財政状況がさらに厳しくなっていくことが想定される中、維持管理経費の抑制などにより、経営の健全化・効率化を図るとともに、長寿命化などの対策を講じていくことを予定しています。