事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,537人 | 現在処理区域内人口 | 21,996人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,216人 | 現在処理区域面積 | 730ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 265km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額7.3億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,537人 | 現在処理区域内人口 | 21,996人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,216人 | 現在処理区域面積 | 730ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 265km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.4億円
総額7.3億円
①経常収支比率:100%を上回る黒字のまま推移しており、引き続き健全な経営に努め、将来の更新投資等に充てる財源を確実にストックしていく必要がある。②累積欠損金比率:累積欠損金は生じていないが、今後も使用料収入の確保と維持管理費の節減に注力する必要がある。③流動比率:類似団体よりも大幅に上回っているが、下水道未整備区域の建設投資を進めている段階のため、今後も流動負債の増加が見込まれる。整備後の早期接続を促すことで使用料収入を確保し、安定的な流動比率を維持する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:建設投資が続く予定のため、今後も類似団体を上回って推移することが見込まれる。③と同じく、早期接続によって使用料収入を確保し、企業債残高の対事業費規模の縮減に努めたい。⑤経費回収率:使用料で回収すべき経費をおおよそ賄えている。今後、整備エリア拡大に伴い汚水処理費の増が見込まれるため、料金収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価:類似団体に比べて低い水準であり、今後水洗化率の向上を図ることで、有収水量の増加による更なる改善を目指す。⑦施設利用率:該当施設なし⑧水洗化率:類似団体に比べて高い水準であり、また、本市においては、整備区域は拡大途上である。引き続き、整備後の早期接続を促すため、広報や地元説明会等を実施し、水洗化率向上に努めたい。
①有形固定資産減価償却率:類似団体に比べて減価償却は進行していないが、将来の更新に備え確実に財源を確保しておく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率:本市の特定環境保全公共下水道事業については、平成7年の供用開始で、管渠については法定耐用年数を経過していないため、当面大規模な施設更新は見込んでいない。令和5年度に改定したストックマネジメント計画に基づき、計画的・効果的な更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砺波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。