富山県砺波市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率１００％に満たない状況であるが接続家屋が増えたことから、使用料収入が増加しており、数値は改善傾向となっている。一方で下水道供用区域の拡大に伴い建設投資を継続しており、下水道接続促進に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率下水道未供用区域の建設投資を進めていることから、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も当面建設投資が続く見込みであるが、企業債残高が大きく増加しない範囲で事業を実施したいと考えている。⑤経費回収比率、⑥汚水処理原価下水道供用区域の拡大に伴い接続家屋が増えたことから、使用料収入が増加しており、数値は改善傾向である。⑧水洗化率全国平均及び類似団体と比較して平均を下回っている。当市では新規の建設投資を進めることで整備区域は拡大途上であり、水洗化率向上の取組として広報や地元説明会等での啓発により、建設投資後の下水道接続率増加に努めていく必要がある。

本市の特定環境保全公共下水道事業の供用開始は平成６年であり、供用開始から２０年あまりが経過している。しかし、管きょの法定耐用年数は５０年であることから、当面大規模な施設更新は見込んでいない。平成３０年度においてストックマネジメントを策定することにより、効果的な更新時期、更新箇所を計画する見込みである。

本市全体の下水道普及率（類似施設を含む）は平成２９度末で７８．５％であり、まだ全体の１/５を超える部分が未整備区域となっている。今後も住民の意向を踏まえて整備を継続していく方針であり、長期にわたって建設投資が続く見込みである。平成３２年４月より下水道事業会計の公営企業会計への移行を予定していることから、投資費用が過大とならないよう整備計画の適正化を図りつつ整備を着実に進め、水洗化率の向上により使用料を確保し、事業経営の健全化に努めていきたいと考えている。経営戦略については平成３１年度において見直しを予定する。