事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,659人 | 現在処理区域内人口 | 19,466人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,068人 | 現在処理区域面積 | 649ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 231km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,659人 | 現在処理区域内人口 | 19,466人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,068人 | 現在処理区域面積 | 649ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 231km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.1億円
総額2.9億円
①収益的収支比率100%に満たない状況であるが接続家屋が増えたことから、使用料収入が増加しており、数値は改善傾向となっている。一方で下水道供用区域の拡大に伴い建設投資を継続しており、下水道接続促進に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率下水道未供用区域の建設投資を進めていることから、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も当面建設投資が続く見込みであるが、企業債残高が大きく増加しない範囲で事業を実施したいと考えている。⑤経費回収比率、⑥汚水処理原価下水道供用区域の拡大に伴い接続家屋が増えたことから、使用料収入が増加しており、数値は改善傾向である。⑧水洗化率全国平均及び類似団体と比較して平均を下回っている。当市では新規の建設投資を進めることで整備区域は拡大途上であり、水洗化率向上の取組として広報や地元説明会等での啓発により、建設投資後の下水道接続率増加に努めていく必要がある。
本市の特定環境保全公共下水道事業の供用開始は平成6年であり、供用開始から20年あまりが経過している。しかし、管きょの法定耐用年数は50年であることから、当面大規模な施設更新は見込んでいない。平成30年度においてストックマネジメントを策定することにより、効果的な更新時期、更新箇所を計画する見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砺波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。