事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,537人 | 現在処理区域内人口 | 4,534人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,393人 | 現在処理区域面積 | 216ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,211m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,537人 | 現在処理区域内人口 | 4,534人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,393人 | 現在処理区域面積 | 216ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,211m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額2.3億円
①経常収支比率:令和4年度から引き続き100%を上回る黒字となっているが、一般会計繰入金への依存度が高い状況にある。使用料収入の確保と維持管理費の節減を図り、健全な経営を維持していく必要がある。②累積欠損金比率:累積欠損金は生じていないが、今後も使用料収入の確保と維持管理費の節減に注力する必要がある。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率:現金の確保については一般会計繰入金への依存度が高いが、建設投資の元金償還のピークを過ぎたため、今後償還額が減少することで、流動比率、企業債残高対事業規模比率は徐々に改善する見込みである。一方で、今後、人口減による使用料収入の減少が見込まれるため、維持管理費の節減に努め、確実に現金を確保し経営改善していく必要がある。⑤経費回収率:類似団体に比べて高い水準ではあるものの、使用料で回収すべき経費を完全に賄えているとは言えない状況である。人口減による使用料収入の減少を踏まえつつ、将来の更新に備えて引き続き財源を確保していく必要がある。⑥汚水処理原価:類似団体に比べて低い水準であることに加え、汚水処理費自体は縮減傾向にある。今後も継続して経費の削減に努めたい。⑦施設利用率:類似団体よりも高い水準で稼働している。今後、流域下水道に接続し施設は廃止される予定のため、それまで高い水準を維持して運営できるよう努めたい。⑧水洗化率:類似団体よりも高い水準であり、更なる向上に向けて広報・啓発に引き続き努めたい。
①有形固定資産減価償却率:本市の農業集落排水事業については、最も早く整備が完了した区域で昭和63年に供用開始しており、この区域において平成14年に汚水処理施設の機能強化に伴う設備更新を実施した。類似団体に比べて減価償却は進行しておらず、今後、処理場は廃止されるが、管渠等については将来の更新に備え確実に財源を確保しておく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率:管渠については法定耐用年数を経過していないため、当面大規模な施設更新は見込んでいない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砺波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。