奈良県天川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①にあるように経常的収支が100％以下であり②の累積欠損金比率が年々増加している。これは令和6年度より公営企業会計を導入した事により、「減価償却費」及び「長期前受金戻入」といった「現金の動かない会計」も考慮に入れなければならなくなったことに起因する。こちらに関しては令和8年度以降は建設改良費に充てた企業債に係る元金償還金への繰入金の収益化を行っていくため8年度以降は①は100％以上に、②は減少傾向となると思われる。③にあるように流動資産は全国平均に対して非常に低く、短期的な債務に対しての支払い能力に関しては低いと答えざるを得ない。④にあるように企業債残高対事業規模比率は法適応前に対して高い傾向であり、平均値に対しても高く、借金に対する依存度も高めであり「更新・長寿命化のための工事」が行われていないため、健全傾向にあるとは言い難い。⑥にあるように汚水処理原価は全国平均に対して若干高いものの、昨今の人口の減少及び水道事業と異なり「基本料金」の無い従量料金制の為、⑤にあるように経費回収率は非常に低く料金改定も勿論ではあるが処理設備の規模縮小による会計規模の縮小なども視野に入れておく必要がある。

現状定期点検及びメンテナンスにより長寿命化を図り、結果として小規模の改修を随時行っている程度に留まっているが、今後は管渠や施設の大規模改修、とりわけ経年劣化が顕著である施設の機械設備の大規模改修が必要となってくる。その際に従来の設備のままであれば、改修費用が非常に高く経営を圧迫するのは目に見えているため、処理能力がオーバースペックであることも踏まえてこの機会に可能な限り規模の縮小化も視野に入れていく必要がある。