奈良県天川村：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①にあるように経常的収支が100％以下であり②の累積欠損金比率が年々増加している。これは令和6年度より公営企業会計を導入した事により、「減価償却費」及び「長期前受金戻入」といった「現金の動かない会計」も考慮に入れなければならなくなったことに起因する。こちらに関しては令和8年度以降は建設改良費に充てた企業債に係る元金償還金への繰入金の収益化を行っていくため8年度以降は①は100％以上に、②は減少傾向となると思われる。③にあるように流動資産は全国平均に対して非常に低く、短期的な債務に対しての支払い能力に関しては低いと答えざるを得ない。④にあるように企業債残高対事業規模比率は法適応前に対して徐々に下がってきており、平均値に対しても低く、借金に対する依存度は低くなりつつあると言えるが反面、「更新・長寿命化のための工事」が行われていないため、健全傾向にあるとは言い難い。⑥にあるように汚水処理原価は全国平均に対して若干高い程度で、⑤にあるように経費回収率は非常に高くなっているが今後人口減少による料金収益の減収及び設備の改修が大きな課題となってくるため、料金改定等は今後の減収に応じて視野に入れておく必要がある。

現状定期点検及びメンテナンスにより長寿命化を図り、結果として小規模の改修を随時行っている程度に留まっているが、今後は浄化槽などの老朽化による入れ替えなどの大規模改修も視野に入れて行く必要がある。

全国平均から見た場合、比較的健全性の高い経営を行っていると思われるが、施設の老朽化率が高く、今後は浄化槽などの老朽化による入れ替えなどの大規模改修も視野に入れて行く必要がある。また、少子高齢化による人口減少が止まらない当村において、料金収益の減収も今後大きな課題となっていることから、使用料の適正な見直しも将来的には視野に入れておくべきである。