奈良県天川村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率については100%を上回っており、類似団体平均値と同等の数値となっている。②累積欠損金比率0%については、起債の受け入れのみR6年度に行い、工事実施をR7年度へ繰り越したことによる影響である。（収入のみ行い、支出を繰り越したため。）よって、建設改良工事を行っているR7年度では②累積欠損金比率の増加が見込まれる。③流動比率については、類似団体平均に対して非常に高く、突発的な債務に対する支払い能力に関しては高いと言える。④企業債残高対給水収益率については、法適用前に対し高い傾向にあり平均も上回っている。今後も、水道管及び施設の老朽化に伴う工事が順次見込まれるため、新たな財源として起債の発行が必要となる。財政を圧迫しないよう計画的に進めるよう努める。⑤料金回収率に関しては平均に対し大きく上回っているが、⑥給水原価が低いため起債への依存となり財政の圧迫に繋がっている。今後、給水原価の見直しを行いながらも施設運営費削減等の浄水施設の規模縮小も視野に入れておく必要がある。また、令和6年度より公営企業会計を導入した関係により、「減価償却費」「長期前受金戻入」といった「現金の動かない会計」も視野に入れながら欠損を生まないように留意し、会計の運営に努める。

簡易水道施設は3地区に分けられ、内1地区については施設含め創設後40年近く経過している。その他2地区については、年間点検・メンテナンス・小規模修繕を随時行っているに留まっているが、今後は経年劣化の激しい管渠や施設等の大規模改修が必要となってくる。改修の財源としては、起債の発行となるため経営を急激に圧迫することのないように長期的な改修計画を建て、安定した事業運営を維持するよう努める。

各水道施設や管渠の計画的な改修及び長寿命化対策を計画・実施していく必要がある。また、人口減少による水道料金の減収が大きな課題となっていることから使用料の見直し等を視野に入れ、安定した事業運営をできるように努める。