簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率増加の要因としては、他会計繰入金増によるものであるが、高資本費対策経費並びに分流式下水道等に要する経費の算定式が変わったことによる変動が出ていると考えられる。算定式変更による比較は次年度から比較出来るようになると思われる。引き続き適正な維持管理・経費削減に努めることで数値の向上を目指していく。企業債残高対事業規模比率減少の要因としては、平成28年度から合併浄化槽設置事業の変更により地方債の発行も無いためであり、今後も引き続き改善が見込まれる。経費回収率の増加の要因としては、汚水処理費の減少によるものである。算定式の変更が影響しており高資本費対策経費並びに分流式下水道等に要する経費が増加したことによるものである。引き続き回収率を上げ数値を上げていきたいと思う。また、算定式変更による比較は次年度から比較出来るようになると思われる。汚水処理原価の減少要因としては、汚水処理費の減少に伴うものではあるが、類似団体と比べてもまだ数値が高いことから、今後も更なる適正な維持管理に努めていく。水洗化率については、類似団体と比べても低い水準となっている。当村は少子高齢化に伴う独居高齢世帯が多いため、このような未設置世帯が解消されないことが要因となっている。今後も引き続き、未設置対象者に対して、普及促進に努めていきたい。 |
老朽化の状況について平成13年度から始まった、特定地域生活排水処理事業の市町村整備推進事業において設置された331基の浄化槽の維持管理等における負担が、年々増加してくることが予測される。今後は経営を圧迫しないように、長寿命化を目的とした計画的な維持補修管理を行い、健全な事業運営が維持出来るよう努力していきたい。 |
全体総括水洗化率については、類似団体と比べても低い水準となっている。当村は少子高齢化に伴う独居高齢世帯が多いため、このような未設置世帯が解消されないことが要因となっている。今後も引き続き、未設置対象者に対して、普及促進に努めていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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