簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支比率は、平成29年度については、平成28年度に比べ低い数値となっており、その要因として、使用料の減収によるものと思われる。今後、料金回収率を上げていく。平成28年度から合併浄化槽事業を市町村設置型から個人設置型の事業に形態を変更したことから地方債の発行もなくなるため、今後地方債償還額の減少に加えて、適正な維持管理・経費削減に努めることにより、数値の向上につなげていきたい。・企業債残高対事業規模比率は、平成28年度から合併浄化槽設置事業の変更により地方債の発行もなくなるため、今後改善が見込まれる。・経費回収率については、平成28年度に比べ低くなっているため回収率を上げ、今後更なる適正な維持管理を行い、数値上昇に努める。・汚水処理原価については、類似団体と比べても数値が高いことから、今後は更なる適正な維持管理に努める。・水洗化率については、類似団体と比べても低い水準となっている。当村は少子高齢化に伴う独居高齢世帯が多いため、このような未設置世帯が解消されないことが要因となっている。今後も引き続き、未設置対象者に対して、普及促進に努めていきたい。 |
老朽化の状況について平成13年度から始まった、特定地域生活排水処理事業の市町村整備推進事業において設置された331基の浄化槽の維持管理等における負担が、年々増加してくることが予測される。今後は経営を圧迫しないように、長寿命化を目的とした計画的な維持補修管理を行い、健全な事業運営が維持できるよう努力していきたい。 |
全体総括特定地域生活排水処理事業の市町村整備推進事業は平成27年度で終了し、平成28年度からは市町村設置型から個人設置型の浄化槽設置整備事業を始め平成30年度も引き続き事業を行う。今後維持補修等に係る費用を賄うためには、状況に応じて料金の見直し等を検討していくとともに、さらなる維持管理の効率化を図り、経費削減に努めていかなければならない。又、平成35年度までに法適用に向けて検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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