奈良県天川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は、当村は平成23年度から79％台を横ばいで推移しているが、平成26年度には80％を超え、若干改善が見られたが平成27年度に79％台に下ったが平成28年度には88％と上昇した。その要因として地方債償還金が昨年の21,072千円から19,072千円に減少し、総収益が51,313千円から55,899千円へ増加、総費用が43,611千円から43,872千円に増加したことよるものと考えられる。企業債残高対事業規模比率は、当村は平成23年度を境に緩やかに減少が続いており、また類似団体平均値よりも低い水準を維持している。今後下水道管や施設及び設備機器等の老朽化により、順次改修していくこととなり、その財源の一部は地方債の発行に頼ることになるが、経営を圧迫することのないよう、計画的な改修を進めていく必要がある。経費回収率は、当村は類似団体と比べても極端に低い水準である。その要因として当村の下水道普及率は39.70%と低く、料金収入が少ないためと考えられる。汚水処理原価については、年々減少傾向にあるが、類似団体と比較してもかなり高い水準である。要因としては、漏水により使用水量を調整せざるを得ないため、有収水量が低いことが考えられる。冬季は特に凍結して、漏水に加え空家も多く発見が遅れることが多い。有収水量の面も含め今後は今以上に適正な維持管理に努めるとともに、接続率向上に伴う有収水量の増加に取組む必要がある。水洗化率については、100％を目指して普及促進に努める。

平成11年に供用開始されて以来施設内の機器設備等の修理や取替は随時行っているものの、今後は管渠や施設の大規模改修も必要になってくることから、経営を極端に圧迫することのないよう、計画的に改修をすすめていく必要がある。また普及率を上げるためにも未接続対象者への、さらなる普及促進を図り、使用料収入の増加に努める。