奈良県天川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

収益的収支比率が例年と比較して大幅に増加している要因としては、本年度は法適化のための会計導入のため、以前は支出の締めが5月末であったのに対して、今年度は3月締めとなってしまい、未払い金が多く出てしまったため管理費が見かけ上大幅に減少したように見えてしまい、結果として収益的収支のギャップが小さく見えてしまっている。企業債残高対事業規模比率は、３年度の大幅増加から例年の水準に戻り類似団体より低い水準を保っている。今後も下水道管や施設及び設備機器等の老朽化により、順次改修していくこととなり、その財源の一部は地方債の発行に大いに頼ることが予想されるため、経営を圧迫することのないよう、計画的な改修を進めていく必要がある。経費回収率は平均的に推移している要因としては、物価高などを含む汚水処理費の増加によるものであるが、類似団体と比べても極端に低い水準である。その要因としては、汚水処理費に見合った使用料になっておらず、料金収入が少ないためと考えられ、料金改定も検討していく。汚水処理原価については、例年と比較して大幅に減少している要因としては、本年度は法適化のための会計導入のため、以前は支出の締めが5月末であったのに対して、今年度は3月締めとなってしまい、未払い金が多く出てしまったため管理費が見かけ上大幅に減少したように見えてしまい、その結果見かけ上汚水処理費用が大幅に減少したように見えてしまっている。施設利用率に関しても、大幅に増加しているが、こちらに関しても以前までは料金システムにより算出していた処理水量を参考に処理能力を算出していたが施設の管理を委託している業者が提出している実数値より処理能力を算出したため、今まで料金の校正等のために数値変動してしまった処理水量に対して処理場の処理水量を参照しているためこちらの数値が実数値として正しいと判断する。

平成11年に共用開始されて以来施設内の機器設備等の修理や取替は随時行っているものの、今後は管渠や施設の大規模改修も必要になってくることから、経営を極端に圧迫することのないよう、計画的に改修を進めていく必要がある。また、普及率を上げるためにも未接続対象者へのさらなる普及促進を図り、使用料収入の増加に努める。