奈良県天川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

・収益的収支比率は、当村の平成29年度は、75.23％と平成28年度より数値が下がっている。この要因として、総収益が55,899千円から46,239千円へ減少しており、一般会計からの繰入金が減少したためである。・企業債残高対事業規模比率は、当村は、類似団体平均値よりも低い水準を維持している。今後も下水道管や施設及び設備機器等の老朽化により、順次改修していくこととなり、その財源の一部は地方債の発行に頼ることになるが、経営を圧迫することのないよう、計画的な改修を進めていく必要がある。・経費回収率は、当村は類似団体と比べても極端に低い水準である。その要因として汚水処理費にあった使用料になっていないことで、料金収入が少ないためと考えられる。基本料金も含めて料金改定も検討していく。・汚水処理原価については、年々減少傾向にあるが、平成29年度は、425.22円で平成28年度の415.11円に比べ10.11円増かしており、類似団体と比較してもかなり高い水準である。要因としては、漏水により使用水量を調整せざるを得ないため、有収水量が低いことが考えられる。冬季は特に凍結して、漏水に加え空家も多く発見が遅れることが多い。有収水量の面も含め今後は今以上に適正な維持管理に努めるとともに、接続率向上に伴う有収水量の増加に取組む必要がある。・水洗化率については、100％を目指して普及促進に努める。

平成11年に供用開始されて以来施設内の機器設備等の修理や取替は随時行っているものの、今後は管渠や施設の大規模改修も必要になってくることから、経営を極端に圧迫することのないよう、計画的に改修をすすめていく必要がある。また普及率を上げるためにも未接続対象者への、さらなる普及促進を図り、使用料収入の増加に努める。