事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 天川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 1,332人 | 現在処理区域内人口 | 532人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 514人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 876m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率減少の要因としては、総収益の増加と償還金の増加のためである。企業債残高対事業規模比率は、当村は、類似団体よりも低い水準を維持しているが、今後も下水道管や施設及び設備機器等の老朽化により、順次改修していくこととなり、その財源の一部は地方債の発行に大いに頼ることが予想されるため、経営を圧迫することのないよう、計画的な改修を進めていく必要がある。経費回収率の増加の要因としては、汚水処理費の増加によるものであるが類似団体と比べても極端に低い水準である。その要因としては、汚水処理費に見合った使用料になっておらず、料金収入が少ないためと考えられ、料金改定も検討していく。汚水処理原価については、汚水処理費減少傾向にあり、多少の増減はあるが年々減少傾向にある。しかし類似団体と比べるとまだ高い水準であり、冬季の漏水による使用水量の調整により有収水量が低いことが考えられる。空き屋も多く漏水の発見が遅れることもあるが、適正な維持管理に努めるとともに、接続率向上に伴う有収水量の増加に取り組んでいく。
老朽化の状況について
平成11年に共用開始されて以来施設内の機器設備等の修理や取替は随時行っているものの、今後は管渠や施設の大規模改修も必要になってくることから、経営を極端に圧迫することのないよう、計画的に改修を進めていく必要がある。また、普及率を上げるためにも未接続対象者へのさらなる普及促進を図り、使用料収入の増加に努める。
全体総括
下水道整備は完了しているため、今後は管渠や施設等の長寿命化対策を含めた計画的な改修を実施していくことになるが、少子高齢化による人口減少が止まらない当村では、料金収益の減収が課題となることから、適正な料金の見直しも含めた安定した事業運営ができるよう努めていく。
経営状況
収支構造
総額4,724.7万円
総額3,171.4万円