長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

管理運営費が営業収益より大幅に上回っており、一般会計からの繰り入れは必須の状況が続いています。将来にわたり持続可能な経営基盤の確保のため令和２年度より地方公営企業法を一部適用し公営企業会計に移行しました。水洗化率は、95%を超えており、新規の下水道接続件数は増えていますが、人口の減少や節水機器の普及により料金収入の増額は今後見込まれない状況で汚水処理原価等は高く推移すると考えていましたが、令和５年に大規模な企業が開業したこともあり、経費回収率及び汚水処理原価は大幅に改善されました。事業費の約8割を占める地方債の償還は、現時点では令和14年度で終了となりますが、今後施設の更新や改築、修繕など見込むと、収支は厳しい状況となります。事業維持のため、一般会計からの繰入金を原資とした、計画的な施設の運営を実施するとともに、物価の上昇等により厳しい生活状況ではありますが、使用料金の見直しも考えながら、経営改善に向けた取組みを今後進める必要があります。

下水処理場は共用開始から29年が経過し、経年による機器の故障等の修繕が増加傾向にあります。一部の電気、機械関係設備は大規模更新を７年前に実施しました。今後も計画的に更新する必要があります。日々の点検を詳細に行い、早期の補修、修繕を実施し、経費の軽減を図ります。管渠については、破損個所など老朽化の状況は見受けられませんが、主要な管渠等については点検、清掃を実施しています。今後も日常の維持管理を工夫し、管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図ります。