長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長野県青木村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
管理運営費が営業収益より大幅に上回っており、一般会計からの繰り入れは必須の状況が続いています。将来にわたり持続可能な経営基盤の確保のため令和２年度より地方公営企業法を一部適用し公営企業会計に移行しました。水洗化率は、95%を超えており、新規の下水道接続件数は増えていますが、人口の減少や節水機器の普及により料金収入の増額は今後見込まれない状況で汚水処理原価等は高く推移すると考えていましたが、令和５年に大規模な企業が開業したこともあり、経費回収率及び汚水処理原価は大幅に改善されました。事業費の約8割を占める地方債の償還は、現時点では令和14年度で終了となりますが、今後施設の更新や改築、修繕など見込むと、収支は厳しい状況となります。事業維持のため、一般会計からの繰入金を原資とした、計画的な施設の運営を実施するとともに、物価の上昇等により厳しい生活状況ではありますが、使用料金の見直しも考えながら、経営改善に向けた取組みを今後進める必要があります。
老朽化の状況について
下水処理場は共用開始から29年が経過し、経年による機器の故障等の修繕が増加傾向にあります。一部の電気、機械関係設備は大規模更新を７年前に実施しました。今後も計画的に更新する必要があります。日々の点検を詳細に行い、早期の補修、修繕を実施し、経費の軽減を図ります。管渠については、破損個所など老朽化の状況は見受けられませんが、主要な管渠等については点検、清掃を実施しています。今後も日常の維持管理を工夫し、管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図ります。
全体総括
人口減少により収益は減少と考えていましたが、前年度より微増となりました。使用料増の主な要因は、世帯数増と大規模企業の下水道接続により下水処理量が増加したためです。維持管理費用は概ね使用料金収入で賄われていますが、今後施設や管渠の改築、更新などの費用が見込まれ、引き続き財源は一般会計からの繰入れが必要になると考えます。まずは維持管理の効率化等により維持管理費の削減に努力し事業の平準化を行いつつ、料金改定に向けた取り組みに努めます。専門職員(技術職)不在の中、青木村浄化センター及びマンホールポンプ場で行う維持管理(場内巡視、水質分析、電気・機械設備点検等)は専門の民間企業に委託し、運営している状況です。最低限の職員数の中、更に営業費用を抑えるため適切な維持管理を図り経費節減に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。