長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
長野県青木村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
管理運営費が営業収益を大幅に上回っており一般会計からの繰入は必須の状況にある。平成29年度においては、処理場の機械、電気設備の大規模な改修を行ったため、収益的収支比率と経費回収率が減少した。また、汚泥処理原価は増加した。水洗化率は90％を超え、有収水量及び料金収入は昨年に引き続き微増である。小規模事業体であるため、住宅の新規下水接続が例年より増えたり、大型施設（道の駅）ができた影響が、利用率に表れたと思われる（昨年より上がった）。しかし、人口の減少により料金収入の増額は今後見込めない状況でり、汚水処理原価は高く推移すると考える。事業費の約70％を占める地方債の償還は平成44年度で終了となるが、今後の施設の更新や改築、修繕等を見込むと、収支は厳しい状況となる。事業維持のために一般会計の繰入金を原資とした計画的な施設の改築、更新と、使用料金を見直すなど、経営改善に向けた取り組みが必要である。また、平成29年度より平成31年度にかけて、公営企業会計の移行事業を実施しており、経営の効率化を図る。
老朽化の状況について
下水処理場は共用20年以上経過しており、経年による故障や修繕等の件数が増加している。管渠については、老朽化の状況は見受けられないが、平成29年度より主要な管渠について計画的に、点検、清掃を実施しており、日常の維持管理を工夫することで、管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。村は、平成26年度に処理場の長寿命化計画を策定し、平成27年度から平成29年度のかけて処理場内、管理汚泥棟の機械、電気設備の更新を実施した。
全体総括
維持管理費は概ね使用料金の収入により賄われているが、償還金については一般会計からの繰り入れにより補われているのが現状である。地方債の償還は、平成44年度までには完了の予定であるが、現状のままでは今後の改築、更新費用の財源として、一般会計からの繰り入れが必要となる。下水道事業の経営改善のためには、改築、更新費用についても使用料金の収入により賄うことが理想であるため、今後、維持管理の効率化により維持管理費を削減し、ストックマネージメント計画を策定し改築、更新費用の平準化を行うことで管理運営の削減に努める。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。