長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

管理運営費が営業収益を大幅に上回っており一般会計からの繰入は必須の状況にある。平成29年度においては、処理場の機械、電気設備の大規模な改修を行ったため、収益的収支比率と経費回収率が減少した。また、汚泥処理原価は増加した。水洗化率は90％を超え、有収水量及び料金収入は昨年に引き続き微増である。小規模事業体であるため、住宅の新規下水接続が例年より増えたり、大型施設（道の駅）ができた影響が、利用率に表れたと思われる（昨年より上がった）。しかし、人口の減少により料金収入の増額は今後見込めない状況でり、汚水処理原価は高く推移すると考える。事業費の約70％を占める地方債の償還は平成44年度で終了となるが、今後の施設の更新や改築、修繕等を見込むと、収支は厳しい状況となる。事業維持のために一般会計の繰入金を原資とした計画的な施設の改築、更新と、使用料金を見直すなど、経営改善に向けた取り組みが必要である。また、平成29年度より平成31年度にかけて、公営企業会計の移行事業を実施しており、経営の効率化を図る。

下水処理場は共用20年以上経過しており、経年による故障や修繕等の件数が増加している。管渠については、老朽化の状況は見受けられないが、平成29年度より主要な管渠について計画的に、点検、清掃を実施しており、日常の維持管理を工夫することで、管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。村は、平成26年度に処理場の長寿命化計画を策定し、平成27年度から平成29年度のかけて処理場内、管理汚泥棟の機械、電気設備の更新を実施した。