長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

管理運営費が使用料収入を大幅に上回っており、一般会計からの繰入が必須の状況にある。人口の微減が続き新規加入は有るものの、水洗化率はほぼ横ばい状態で有収水量も年度により波は有るが横ばいであり、汚水処理原価も高く推移している。起債の償還は、起債償還が完了する平成44年度以降、使用料収入と管理運営費がほぼ釣り合い、収支バランスが改善するが、今後の改築更新や修繕費用を見込んだ場合、収支は大幅に悪化する。収支のバランスを改善するには、施設の長寿命化（管渠施設の更新は60年～70年、機械・電気施設の更新は約25年）を図り、早い時期に使用料を見直す（現在の2倍程度）ことが必要である。

下水処理場は供用20年を迎え、経年による故障やそれに伴う修繕等の件数が増加している。管渠については材質や使用状況等の違いは有るものの、老朽化の状況はさほど見られない、日常の管理を工夫することで、管渠の寿命を延ばし財政の負担の軽減を図る。村は平成26年度に処理場の長寿命化計画を策定し、平成27年度～平成29年度にかけて処理場内管理汚泥棟の機械・電気設備の更新作業を実施中、今後耐震計画（処理場・管渠）の実施も含めて、効率の良い更新計画により財政負担を抑え、経営の安定化を目指す。