長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
長野県青木村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
管理運営費が使用料収入を大幅に上回っており、一般会計からの繰入が必須の状況にある。人口の微減が続き新規加入は有るものの、水洗化率はほぼ横ばい状態で有収水量も年度により波は有るが横ばいであり、汚水処理原価も高く推移している。起債の償還は、起債償還が完了する平成44年度以降、使用料収入と管理運営費がほぼ釣り合い、収支バランスが改善するが、今後の改築更新や修繕費用を見込んだ場合、収支は大幅に悪化する。収支のバランスを改善するには、施設の長寿命化（管渠施設の更新は60年～70年、機械・電気施設の更新は約25年）を図り、早い時期に使用料を見直す（現在の2倍程度）ことが必要である。
老朽化の状況について
下水処理場は供用20年を迎え、経年による故障やそれに伴う修繕等の件数が増加している。管渠については材質や使用状況等の違いは有るものの、老朽化の状況はさほど見られない、日常の管理を工夫することで、管渠の寿命を延ばし財政の負担の軽減を図る。村は平成26年度に処理場の長寿命化計画を策定し、平成27年度～平成29年度にかけて処理場内管理汚泥棟の機械・電気設備の更新作業を実施中、今後耐震計画（処理場・管渠）の実施も含めて、効率の良い更新計画により財政負担を抑え、経営の安定化を目指す。
全体総括
維持管理費は概ね使用料収入により賄われているが、起債償還費については一般会計からの繰入れに頼っている状況、起債の償還は平成44年度には完了する予定だが、現状のままでは今後の改築更新費用の財源として一般会計からの繰入れが必要となる見通しである。下水道事業の経営改善のためには、改築更新費用についても使用料収入により賄われることが適正であり、維持管理の効率化に伴う維持管理費の削減や、施設の長寿命化による改築更新費用の平準化を行うことで、管理運営費の圧縮を図る。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。