長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

管理運営費が営業収益を大幅に上回っており、一般会計からの繰入は必須の状況にある。水洗化率は90％を超え、有収水量及び料金収入は微増の状況、汚水処理原価も高く推移している。事業費の約80％を占める地方債の償還は平成44年度で終了するが、今後の施設の更新・改築・修繕等を見込むと、収支は厳しいものになる。事業継続のために、一般会計繰入金を原資とした計画的な施設の改築・更新と、早い時期に使用料を見直すことが必要である。また、平成29年度から平成31年度にかけて、公営企業会計移行事業を実施、経営の効率化を図る。

下水処理場は供用20年を経過して、経年による故障や、修繕等の件数が増加している。管渠については老朽化の状況はさほど見られないが、日常の維持管理を工夫することで、管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。村は平成26年度に処理場の長寿命化計画を策定し、平成27年度～平成29年度にかけて処理場内、管理汚泥棟の機械・電気設備の更新を実施中。