長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

管理運営費が営業収益を大幅に上回っており一般会計からの繰り入れは必須の状況にある。今年度は、次年度より公営企業会計移行に伴い3月末での打ち切り決算のため収益的収支比率と、経費回収率は昨年より微減となった。小規模事業体のため、新規の下水接続が微増であるが、大型施設（道の駅等）の利用が季節がら、天候状況により利用水量が大きく変動するため施設利用率が減少した。また、晴天時の使用率は減少傾向にあるが、天候に関係なく使用水量は年間を通じて横ばいである。水洗化率は95%を超えたが新規の下水道接続が増えつつも人口減少や節水機器の普及により料金収入の増額は今後見込まれない状況にあり、汚水処理原価は高く推移すると考える。事業費の約8割を占める地方債の償還は、現時点で令和14年で終了となるが、今後施設の更新や改築、修繕等を見込むと収支は厳しい状況となる。事業維持のため一般会計からの繰り入れ金を原資とした計画的な施設の運営や使用料金の見直しなど、経営改善に向けた取組みを進める必要がある。次年度より公営企業会計に移行し、経営の意効率化を図る。

下水道処理場は供用開始から24年経過し、経年による機器の故障による修繕が増加傾向にある。一部は大規模な電気、機械関係の設備を更新したが、今後も計画的に更新する必要がある。管渠については、破損など、老朽化の状況は見受けられないが、数年前から主要な管渠を中心に点検、清掃を実施しており日常の維持管理を工夫し、管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。