長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
長野県青木村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
管理運営費が営業収益を大幅に上回っており、一般会計からの繰入は必須の状況にある。水洗化率は90％を超え、有収水量及び料金収入は微増の状況、汚水処理原価も高く推移している。事業費の約80％を占める地方債の償還は平成44年度で終了するが、今後の施設の更新・改築・修繕等を見込むと、収支は厳しいものになる。事業継続のために、一般会計繰入金を原資とした計画的な施設の改築・更新と、早い時期に使用料を見直すことが必要である。
老朽化の状況について
下水処理場は供用20年を経過して、経年による故障や、修繕等の件数が増加している。管渠については老朽化の状況はさほど見られないが、日常の維持管理を工夫することで、管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。村は平成26年度に処理場の長寿命化計画を策定し、平成27年度～平成29年度にかけて処理場内、管理汚泥棟の機械・電気設備の更新を実施中。
全体総括
維持管理費は概ね使用料収入により賄われているが、償還金については一般会計からの繰入により賄われている現状、地方債の償還は平成44年には完了予定だが、現状のままでは今後の改築・更新費用の財源として、一般会計からの繰入が必要となる見通し、下水道事業の経営改善のためには、改築・更新費用についても使用料収入により賄われることが理想であるため、今後、維持管理の効率化により維持管理費を削減し、ストックマネージメント計画により改築・更新費用の平準化を行うことで、管理運営費の削減に努める
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。