事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,553人 | 現在処理区域内人口 | 4,093人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,823人 | 現在処理区域面積 | 150ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,870m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,553人 | 現在処理区域内人口 | 4,093人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,823人 | 現在処理区域面積 | 150ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,870m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額1.1億円
管理運営費が営業収益を大幅に上回っており、一般会計からの繰入は必須の状況にある。水洗化率は90%を超え、有収水量及び料金収入は微増の状況、汚水処理原価も高く推移している。事業費の約80%を占める地方債の償還は平成44年度で終了するが、今後の施設の更新・改築・修繕等を見込むと、収支は厳しいものになる。事業継続のために、一般会計繰入金を原資とした計画的な施設の改築・更新と、早い時期に使用料を見直すことが必要である。
下水処理場は供用20年を経過して、経年による故障や、修繕等の件数が増加している。管渠については老朽化の状況はさほど見られないが、日常の維持管理を工夫することで、管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。村は平成26年度に処理場の長寿命化計画を策定し、平成27年度~平成29年度にかけて処理場内、管理汚泥棟の機械・電気設備の更新を実施中。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。