長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

管理運営費が営業収益を大幅に上回っており、一般会計からの繰り入れは必須の状況が続いている。令和2年度より公営企業会計へ移行し、4年目である。水洗化率は、95%を超えており、新規下水道接続が増えているが人口の減少（家族の人口減）や節水機器の普及により料金収入は今後見込まれない状況であり、汚水処理原価等は高く推移すると考えていたが、令和5年秋に大規模な企業が開業したこともあり、経費回収率および汚水処理原価は大幅に改善した。また、事業費の約8割を占める地方債の償還は、現時点では令和14年度で終了となるが、今後施設の更新や改築、修繕など見込むと収支は厳しい状況となる。事業維持のため、一般会計からの繰入金を原資とした、計画的な施設の運営はもとより、物額上昇で厳しい生活状況ではあるが使用料金の見直しなどを行い、経営改善に向けた取組みを進める必要がある。公営企業会計に移行したことにより更なる経営の効率化を図る。

下水処理場は共用開始から28年が経過し、経年劣化による機器の故障等の修繕が増加傾向にある。一部の電気、機械関係設備は大規模更新を６年前に実施した。今後も計画的に更新する必要があり、令和６年度は脱水機の分解・修理を予定している。また、日々の点検を詳細に行い早期の補修、修繕を実施し経費の軽減を図る。管渠については、破損個所など老朽化の状況は見受けられないが、主要な管渠等については目視を中心に点検、清掃を実施している。今後も日常の維持管理を工夫し管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。

維持管理費用は、概ね使用料金収入で賄われている。しかし、償還金については、ほぼ一般会計からの繰り入れにより補われているのが現状である。地方債の償還は現時点では令和14年度までで完了となるが、今後施設や管渠の改築、更新などの費用が見込まれ、引き続き財源は、一般会計からの繰り入れが必要になると考える。下水道事業の経営改善のためには、改築、更新などの費用についても使用料金収入によって賄うことが理想であるが、まず維持管理の効率化等により維持管理費の削減に努力し事業の平準化を行いつつ、料金改定に向けた取り組みに努めていきたい。