長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

管理運営費が営業収益を大幅に上回っており、一般会計からの繰り入れは必須の状況が続いている。令和2年度より公営企業会計へ移行し、3年目である。人口減少等により収益は減少した。水洗化率は、95%を超えており、新規下水道接続が増えているが人口の減少（家族の人口減）や節水機器の普及により料金収入は今後見込まれない状況であり、汚水処理原価は高く推移すると考えるが、現在大規模な企業が令和5年秋に開業するため、料金収入の増額を今後期待したい。事業費の約8割を占める地方債の償還は、現時点では令和14年度で終了となるが、今後施設の更新や改築、修繕など見込むと収支は厳しい状況となる。事業維持のため、一般会計からの繰入金を原資とした、計画的な施設の運営や、コロナ禍や物価額の上昇で厳しい生活状況ではあるが使用料金の見直しなど行い、経営改善に向けた取組みを進める必要がある。公営企業会計に移行したことにより更なる経営の効率化を図る。

下水処理場は共用開始から27年が経過し、経年による機器の故障による修繕が増加傾向にある。一部の電気、機械関係設備は大規模に更新を5年前に更新した。今後も計画的に更新する必要がある。日々の点検を詳細に行い早期の補修、修繕を実施し経費の軽減を図る。管渠については、破損個所など老朽化の状況は見受けられないが、毎年主要な管渠を中心に点検、清掃を実施している。今後も日常の維持管理を工夫し管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。