長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

管理運営費が営業収益を大幅に上回っており一般会計からの繰り入れは必須の状況にある。今年度から、公営企業会計移行し1年目であり昨年は3月で打ち切り決算となり微減となったが今年度は昨年度より増となった。水洗化率は95%を超えているが新規の下水道接続が増えつつも人口減少や節水機器の普及により料金収入の増額は今後見込まれない状況にあり、汚水処理原価は高く推移すると考える。事業費の約8割を占める地方債の償還は、現時点で令和14年で終了となるが、今後施設の更新や改築、修繕等を見込むと収支は厳しい状況となる。事業維持のため一般会計からの繰り入れ金を原資とした計画的な施設の運営や使用料金の見直しなど、経営改善に向けた取組みを進める必要がある。公営企業会計に移行したことにより、更なる経営の意効率化を図る。

下水道処理場は供用開始から25年経過し、経年による機器の故障による修繕が増加傾向にある。一部は大規模な電気、機械関係の設備を更新したが、今後も計画的に更新する必要がある。管渠については、破損など、老朽化の状況は見受けられないが、数年前から主要な管渠を中心に点検、清掃を実施しており日常の維持管理を工夫し、管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。

維持管理は、概ね使用料金収入で賄われているが、償還金については、ほぼ一般会計からの繰り入れにより補われているのが現状である。地方債の償還は令和14年度までに現時点では完了となるが、今後施設や管渠の改築、更新等の費用が見込まれ、引き続き財源は一般会計からの繰り入れが必要になると考える。下水道事業の経営改善のためには、使用料金の収入による改築、更新などの費用に賄うことが理想であるが、今後、維持管理の効率化により維持管理費の削減に努力し、ストックマネジメント計画を策定し、事業のへ平準化を行い運営管理費の削減に努める。