長野県青木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
長野県青木村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
管理運営費が営業収益を大幅に上回っており一般会計からの繰り入れは必須の状況にある。今年度は、大規模な改修工事がなかったなめ収益的収支比率と、経費回収率は一昨年とほぼ同じとなった。合わせて、汚水処理原価も下がった。水洗化率は90%を超えたが、新規の下水接続が増えつつも、人口減少により、有収水量、料金収入は増えていない。人口減少と節水機器の普及により料金収入の増額は今後見込めない状況であり、汚水処理原価は高く推移すると考える。事業費の約8割を占める地方債の償還は現時点では、令和14年で終了となるが、今後施設の更新や改築、修繕などを見込むと、収支は厳しい状況となる。事業維持のため一般会計からの繰入金を原資とした計画的な施設の運用や使用料金の見直しなど経営改善に向けた取り組みをする必要がある。平成29年度より令和元年にかけて公営企業会計移行に向けた事業を実施しており、経営の効率化を図る。
老朽化の状況について
下水処理場は共用開始から23年経過しており、経年による機器の故障による修繕が増加傾向にある。平成29年度には大規模な電気、機械設備の更新を実施した。管渠については、破損などの老朽化の状況は見受けられないが、平成29年度から主要な管渠を中心に計画的に、点検、清掃を実施しており、日常の維持管理を工夫し管渠の寿命を延ばし財政負担の軽減を図る。
全体総括
維持管理費は、概ね使用料金収入で賄われているが、償還金については、ほとんどが一般会計からの繰り入れにより補われているのが現状である。地方債の償還は令和14年度までに現時点では完了であるが、今後施設などの改築、更新費用の財源として一般会計からの繰り入れが必要となる。下水道事業の経営改善のためには、使用料金収入による改築、更新などの費用を賄うことが理想であるため、今後維持管理の効率化により維持管理費の削減をし、ストックマネージメント計画を策定し改築、更新費用の平準化を行うことで管理運営費の削減に努める。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。