事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,351人 | |
| 現在給水人口 | 4,351人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,495.4万円
総額7,355.6万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,351人 | |
| 現在給水人口 | 4,351人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,495.4万円
総額7,355.6万円
①収益的収支比率については、前年から若干ポイントが上がったが、まだまだ平均より低いので、水道料金の値上げ等を含めて今後全国平均を上回れるよう考えていかなくてはならない。④企業債残高対給水収益比率について、ここ数年の間に統合整備事業など大きな事業(投資)もあったり、毎年のように管路の更新に企業債を使うことから平均より高くなっている。これからも更新需要は拡大する予定なので、今後もポイントは増加しそうです。⑤料金回収率について、グラフを見ても分かるように、ここ数年減少の一途をたどっている。給水人口の減少や節水機器の需要増による影響も大きいと考えるが、給水に係る費用をいかに少なくするかも課題である。⑥給水原価について、前年より若干の減になりいい流れである。有収水量の減少はしょうがないことなので、経常経費を抑えることで、まずは平均以下にして行きたい。⑦施設利用率について、近年平均より高い状態で安定しており、これからもより効率の良い事業をおこなっていきたいと考えております。⑧有収率について、令和元年度有収率が減少した理由として考えられるのは、台風19号による濁りの関係だと思います。濁り除去の為、かなりの間多くの排泥管などから水を排水し管内の汚れを除去していました。財政に関する指標の評価はかなり低い値となっております。水道料金の値上げや、計画的な更新など考えなくてはならないですが、一般会計からの繰入金はなくてはならないものであります。
現在、対応年数の過ぎた施設等もあるが、計画的に更新していく必要がある。また多くの施設が昭和終わりから平成はじめの頃の施行であり、今後10年以内に耐用年数が過ぎてしまうものが多い。令和元年度も施設の更新を行った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。