事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,553人 | |
| 現在給水人口 | 4,553人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,889.4万円
総額6,422.6万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,553人 | |
| 現在給水人口 | 4,553人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,889.4万円
総額6,422.6万円
①収益的収支比率については、今のところは横ばい状況であるが、人口減少に伴い減少してくると考えられる。④企業債残高対給水収益比率については平成25年度から平成29年度にかけて建設事業費を施工しており10年後をピークに増え続ける。⑤料金回収率ついては、効率のよい施設や水道管を長く活用できるようにすることにより給水原価を下げ料金回収率を将来的に良くしていきたい。⑦施設利用率については、消火栓の活用や有収水量等を研究しダウンサイジングを視野に入れ運営できるようにする。⑧有収率については人口減少により有収水量が減っていくため無駄のない給水をできるように水量調整できる施設を整備していく。
施設、水道管については計画的な更新をしていかなければいけない状況であり今現在は固定資産台帳等の整備をする予定である、水道管や水道施設の計画的な更新をする必要性があるが国庫補助金等の財源が不可欠である。平成26年度では平成25年度から平成29年度で行われている建設事業より安全で安心の水道を供給できるように水道管を布設しているため管路更新率は上がっている状況であるが、耐用年数を超える管についても定期的に更新する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。