事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,412人 | |
| 現在給水人口 | 4,412人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額7,538.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,412人 | |
| 現在給水人口 | 4,412人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額7,538.1万円
①収益的収支比率についてはH27年度から徐々に下がっており、今後も人口減少に伴い減少していくと考えられる。また、村民の節水意識が高くなったとも考えられる。さらに、昨年度大きな事業がありそれにかかわる事業費が多くなったため減少した。(この事は①だけでなく、⑤料金回収率・⑥給水原価にも関わっている。)収益的収支を上げるため、維持管理にかかる経費節減に努めたい。④企業債残高対給水収益比率については昨年まで行っていた大きい建設事業が終わり約10年後をピークに増え続ける。⑤料金回収率については、近年の景気の悪さからか若干減少傾向にあるので、今後とも督促、滞納整理などに力を入れ回収率アップを図っていきたい。⑥給水原価については、ほぼ横ばいではあるが、このところ微増している。効率の良い施設運営をすることで、給水原価を下げていきたい。⑦施設利用率についてはこのところ増加しているが、人口減少により有収水量は少なくなるので、施設等のダウンサイジングも視野に入れ運営していく。今回施設利用率が上がったのは、村の道の駅が完成し使用水量が多くなったためもある。⑧有収率については、使用水量を予想し摂取水量を調整したり、漏水調査を積極的に行い漏水を減らすなどし、無駄のない給水を目指していく。
施設、水道管については、計画的に更新していかなければならない状況であり、破裂の危険性が高い箇所や古い施設から徐々に更新していきたい。現在、固定資産台帳の整備をしておりH31年度に台帳整備が終われば、より施設や管路の老朽化の状況が見えやすくなる。これからも補助金や起債等を使いながら定期的な更新をする必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。