事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,500人 | |
| 現在給水人口 | 4,500人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,805.1万円
総額6,585.4万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,500人 | |
| 現在給水人口 | 4,500人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,805.1万円
総額6,585.4万円
①収益的収支比率については、人口減少と同時に緩やかに減少している。④企業債残高対給水収益比率については平成29年度まで建設事業費による起債借入により大幅に増加するが平成30年度からは建設事業費が縮小のため起債額が減少する予定である。⑤料金回収率については、水道管や施設等の状況を把握し耐用年数に関係なくなるべく延命できるようにし給水原価を下げ料金回収率の向上していきたい。⑥給水原価については緩やかに上昇しており料金改定等を視野に入れ改善していく。⑦施設利用率については、消火栓の活用や有収水量等を把握し効率のよい施設運営を目指します。⑧有収率については人口減少により有収水量が減っていくため無駄のない給水をできるように水量調整できる施設を整備していく。また、平成29年度から平成31年度にかけて、公営企業会計移行事業を実施、経営の効率化を図る。
施設、水道管については計画的な更新をしていかなければいけない状況であり今現在は固定資産台帳等の整備をする予定である。近年の水道管の破裂した状況を把握し緊急性の高い場所から布設替をしていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。