事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 士別市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 16,298人 | 現在処理区域内人口 | 802人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 685人 | 現在処理区域面積 | 95ha |
| 晴天時現在処理能力 | 800m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和6年度から地方公営企業法を全部適用し公営企業会計に移行したため、令和5年度以前の指標は表示されません。経常収支比率は100%に近い数値となっていますが、一般会計繰入金に依存しているため、経費回収率は30.9%と低い数値になっています。令和6年度決算で当期純損失を計上したため累積欠損金比率が発生しています。流動比率は、法適用初年度で内部留保資金の蓄積がないことから、76.4%で100%を下回っています。企業債残高対事業規模比率は、自己資金が限られる中で企業債に頼った経営をしているのに対し、使用料収入が少ないため、平均値に比べ高い数値になっており、経営上の課題となっています。将来の負担を抑制するため、企業債の低減に努めます。
老朽化の状況について
法適用初年度のため、有形固定資産減価償却率は低い数値になっています。平成6年度から事業開始したことで、耐用年数を経過した管渠施設は存在しないため、管渠老朽化率は0%になっています。多くの施設が設置から約30年経過しているため、ストックマネジメント計画に基づき、適切な更新を実施します。
全体総括
本事業は、令和6年度から公営企業会計に移行しました。また、本事業は、地域間の格差を生じさせないため公共下水道事業の使用料金を適用しています。このため、経費回収率が低く汚水処理費を料金収入で賄えていない状況であり、収支の不足分は一般会計からの繰入金に依存している状況です。経営戦略に基づき、維持管理費等の節減に努めるとともに、施設の在り方について検討を進めます。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.1億円