長野県高山村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

※R6に法適化に移行したため、R5以前は数値なし①経常収支比率は100％超となりかつ平均値を上回っているが、今後も安定して100％を上回ることができるよう費用の抑制と収益の確保に努めていく。③流動比率は100％超となりかつ平均値を上回っているが、今後も安定して100％を上回ることができるよう費用の抑制と収益の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、平均値を下回っているものの、企業債償還の財源は一般会計繰入金に依存していることから、使用料の改定など経営改善に向け検討する。⑤経費回収率は100％超となりかつ平均値を上回っているが、今後も安定して100％を上回ることができるよう費用の抑制と収益の確保に努めていく。⑥汚水処理原価は、大半が千曲川流域下水道に接続し処理しているため、平均値を下回っている。⑦施設利用率は、山田温泉処理場の接続数が少ないため、極端に低い状況となっている。接続促進を図る必要がある。⑧水洗化率は法適化以前から約94％の横ばいとなっており平均値を上回っているが、山田温泉処理場の施設利用率が低いことから、下水道未接続者に対して勧奨を行うなど、引き続き水洗化率の向上に努めていく。

※R6に法適化に移行したため、R5以前は数値なし①有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っており更新を迎える有権資産は少ない状況である。今後の維持管理についてマネジメントを適切に行っていく。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は0％となっているが、適切に現状を把握するとともに、引き続き既存管渠の点検調査(ストックマネメジメント)を行い、施設の長寿命化のため、適切な維持管理に努めていく。

①処理区域内人口は前年度比82人増となっているものの、全人口は減少傾向にあるため、今後処理量も減少していくことが予想される。このため、施設や設備の更新時には適正な規模にする必要がある。②これまで実施してきている管渠の点検及び修繕を引き続き実施し、長寿命化を図る。山田温泉処理場ついては、更新時に処理量の予測を適切に行い適正な規模となるようにする。また、施設設備の維持管理経費が物価高騰により増加傾向にあるため、適正な料金とするよう検討を進めていく必要がある。③近年の担い手不足に伴う人材確保については、引き続き民間委託を行うとともに、県や他自治体との連携を深め対応していく。