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長野県高山村:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体高山村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,385
現在給水人口6,375給水区域面積1,220ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えているが、引き続き経営安定化のため、施設・設備の維持管理費用等を踏まえた収益の確保について検討を進めていく。③流動比率で1000%超となっているが、引き続き適正な事業計画に基づいた起債借入を行っていく。④企業債残高対給水収益比率は、平均値以下となっているが、R3以降建設改良事業費が増加していることによる。R6は建設改良事業費抑制したため減少に転じた。⑤料金回収率は平均値を上回っているものの、100%を下回っているため、適正な収入の確保のため料金改定の検討を進める必要がある。⑥給水原価は平均値を下回っているが、今後の施設等の維持管理経費を賄うための適正な料金について検討を進める必要がある。⑦施設利用率は平均値を下回っており、今後の人口減少を見据え、既存施設の統合・廃止など適正規模を検討する。⑧有収率は令和6年度で99%を超えたが、有収率を確保するため引き続き管路の維持管理に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、平均値よりも上回り高い傾向にあり、更新時期を迎える水道施設や管路が増えている状況である。アセットマネジメントを策定し、今後の維持管理について方針を定める必要がある。③管路更新率は、他の水道施設の更新工事を優先しているため、R2以降は0%となっているが、アセットマネジメントを策定し、今後の管路更新について方針を定める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。