長野県高山村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県高山村が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
高山村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えているが、引き続き経営安定化のため、施設・設備の維持管理費用等を踏まえた収益の確保について検討を進めていく。③流動比率で1000％超となっているが、引き続き適正な事業計画に基づいた起債借入を行っていく。④企業債残高対給水収益比率は、平均値以下となっているが、R3以降建設改良事業費が増加していることによる。R6は建設改良事業費抑制したため減少に転じた。⑤料金回収率は平均値を上回っているものの、100％を下回っているため、適正な収入の確保のため料金改定の検討を進める必要がある。⑥給水原価は平均値を下回っているが、今後の施設等の維持管理経費を賄うための適正な料金について検討を進める必要がある。⑦施設利用率は平均値を下回っており、今後の人口減少を見据え、既存施設の統合・廃止など適正規模を検討する。⑧有収率は令和6年度で99％を超えたが、有収率を確保するため引き続き管路の維持管理に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、平均値よりも上回り高い傾向にあり、更新時期を迎える水道施設や管路が増えている状況である。アセットマネジメントを策定し、今後の維持管理について方針を定める必要がある。③管路更新率は、他の水道施設の更新工事を優先しているため、R2以降は0％となっているが、アセットマネジメントを策定し、今後の管路更新について方針を定める必要がある。
全体総括
①現在給水人口が前年比99人減となっており、減少傾向が続いていることから、施設設備の老朽化に対応する際は、適正な施設規模を定め更新計画に反映させる必要がある。②人材不足による技術員の確保が困難となっているため、県や他自治体と連携した人材確保策の検討を進めていく。③近年は給料改定による人件費が増加傾向にあるとともに、施設や設備の維持管理経費等が物価高騰の影響で増大していることから、適正な収入の確保のため料金改定について検討を進める必要がある。④このため、アセットマネジメントや事業計画を策定した後に、料金改定の議論を始める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。