事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,385人 | |
| 現在給水人口 | 6,375人 | 給水区域面積 | 1,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,385人 | |
| 現在給水人口 | 6,375人 | 給水区域面積 | 1,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.1億円
①経常収支比率は100%を超えているが、引き続き経営安定化のため、施設・設備の維持管理費用等を踏まえた収益の確保について検討を進めていく。③流動比率で1000%超となっているが、引き続き適正な事業計画に基づいた起債借入を行っていく。④企業債残高対給水収益比率は、平均値以下となっているが、R3以降建設改良事業費が増加していることによる。R6は建設改良事業費抑制したため減少に転じた。⑤料金回収率は平均値を上回っているものの、100%を下回っているため、適正な収入の確保のため料金改定の検討を進める必要がある。⑥給水原価は平均値を下回っているが、今後の施設等の維持管理経費を賄うための適正な料金について検討を進める必要がある。⑦施設利用率は平均値を下回っており、今後の人口減少を見据え、既存施設の統合・廃止など適正規模を検討する。⑧有収率は令和6年度で99%を超えたが、有収率を確保するため引き続き管路の維持管理に努めていく。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、平均値よりも上回り高い傾向にあり、更新時期を迎える水道施設や管路が増えている状況である。アセットマネジメントを策定し、今後の維持管理について方針を定める必要がある。③管路更新率は、他の水道施設の更新工事を優先しているため、R2以降は0%となっているが、アセットマネジメントを策定し、今後の管路更新について方針を定める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。